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政府は自己責任と突き放すが、老後破産にならないためにやるべきこと共働きが一番危険? 公的年金への悲観が拡大する一方 [老人問題]

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 政府は自己責任と突き放すが、老後破産にならないためにやるべきこと共働きが一番危険?

公的年金への悲観が拡大する一方の昨今、「このままの働き方やお金の使い方で、本当にいいのか」「老後に十分な生活資金がなく、老後破産をおこすのではないか」と、先行きが見えない自分の人生に対して、不安を抱える人も少なくないだろう。政府のやることは老人に対して非常に冷たい!困窮するのは自己責任と切り捨てる。

 そこで、共著本『<貯蓄のプロ>と<ディグラム診断のプロ>が教える「夫婦のお金」の増やし方』を出版した家計再生コンサルタントの横山光昭氏に「老後破産夫婦」にならないために今すぐ打つべき手を聞いた。

◆年収が高いからといって、貯蓄できるとは限らない◆

 貯蓄する上では、インカムを増やすことは必然と考えてしまいがちだが、一概にそうとも言えないと横山氏は指摘する。「お金が貯まるかどうかは、年収だけでは決まりません。世帯年収が1000万円以上ある家庭でも、貯金がなかったり、家計が赤字になっていたりする家庭は決して珍しくありません。むしろ、『たくさん稼いでいるのだから、多少使っても問題ないだろう』と気が緩み、貯蓄できないというケースもあります。逆に世帯年収が400万円前後でも・・・・・・・・・・・・・


 
 
 
 
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引用元 ヤフーニュース [HARBOR BUSINESS Online]【横山光昭氏】
<取材・文/HBO取材班 撮影/難波雄史(同社)>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00134743-hbolz-bus_all




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