So-net無料ブログ作成
  • ブログをはじめる
  • ログイン
前の5件 | -

米中“諜報戦争”激化で…安倍首相米国のパシリを露呈!折角のチャンスを自ら放棄!見事に、日中関係の「ちゃぶ台返し」!  [外交]


米中“諜報戦争”激化で…安倍首相米国のパシリを露呈!折角のチャンスを自ら放棄!見事に、日中関係の「ちゃぶ台返し」! 


96958A9F889DE1EAE4E2E0E5E5E2E2E4E3E0E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXMZO3860275006122018EAF001-PN1-5.jpg

 中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の幹部が米国の要請で拘束された事件を機に米中“諜報戦争”が勃発しそうな雰囲気になってきた。トランプ大統領と習近平国家主席はG20(20カ国・地域)首脳会合の際に会談し貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。


  ファーウェイのナンバー2、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違反したのが理由とされるが、背景には米国の中国に対する危機感があるとの見方が専らだ。


 「ファーウェイは2017年、世界のスマホ販売市場で米アップルを抜き、韓国サムスンに次いで第2位になりました。来年から現在の4Gの100倍で通信できるようになる『5G時代』が到来するのを受け、米国は、中国政府とつながっているとみられるファーウェイに危機感を抱いていました。5G時代にファーウェイの通信機器が世界市場を席巻すれば、機密情報も含め、あらゆる情報が中国当局に流れかねないからです。今回の拘束は、いわば“諜報戦争”の一環で、中国に対する先制攻撃ではないかとみられています」(IT業界関係者)


  実際、英国やオーストラリアなどの欧米諸国は、安全保障上の理由からファーウェイなどの製品を5G設備から排除しようとしている。


 ■元外交官の天木直人氏の見解■


 「米国がファーウェイ幹部の拘束を要請したのは、米国の一方的な暴挙です。イラン制裁への違反を拘束の理由に挙げていますが、そもそも、イランが核合意を破ったとしても制裁を科しているのは米国だけ。正当な理由にはなりません」


  その通りだ。国際原子力機関(IAEA)は11月、イランが欧米など6カ国と結んだ核開発を制限するための主要な規定を「引き続き順守している」との報告書をまとめている。中国から見れば、米国の「イラン制裁に違反したからファーウェイ幹部を身柄拘束」なんてイチャモンの類いに等しいだろう。


  中国外務省が「これまで他国の安全保障にどのような影響があったか誰も証明していない。こうした臆測は正常な企業活動を妨げ、道理に合わない」と反発しているのもムリはない。元NSA(米国家安全保障局)職員のスノーデンは、米国が世界中の通信データを傍受して「監視」している実態を暴露したが、当たり前のように世界中で諜報活動している米国が「安全保障」を理由に中国を非難できるワケがない。


  ところが、この米国の暴走に真っ先に従ったのが安倍政権だ。早々に安全保障上のリスクを抱える通信機器の調達を禁止する方針を打ち出し、石田総務相も11日の会見で、ファーウェイなどの通信機器を排除する方針について、「通信事業者もサイバーセキュリティーの向上に向けて積極的に取り組むことを期待している」と発信した。米国に右向け右と言われれば黙って従い、言い値で武器を買えと言われれば自国企業の支払いを猶予して貰ってでも買いまくる。完全なパシリだ。


 「これは、小泉政権がイラク戦争に同調した時と同じくらいの大失態です。安倍総理は、中国との関係改善を打ち出してきたのに、自らひっくり返してしまった。せっかくの米中外交の舵取りをする絶好の機会をみすみす潰したに等しい」(天木直人氏)


  


(私見)


 一体、どのツラ下げて「外交の安倍」なんて言っているのか。「(自称)外交の安倍」等というのは、文字通り安倍総理自身の単なる「敵わぬ願望」に過ぎないことがよくわかる!


 yjimage (16).jpg


記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243557


画像元 yjimage


https://wadai-log.com/moubansyu-3286/


https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%AB%9C%E5%A0%B1%E6%88%A6%E4%BA%89&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large


 


 


nice!(2)  コメント(0) 

検査入院と発表も!…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上・・! [News]

検査入院と発表も!…二階幹事長は2週間不在で“重病説”急浮上・・!


yjimage.jpg

 本当に「検査」だけが目的なのか。自民党は10日、二階俊博幹事長(79)が検査入院したと発表したが、消えないのは重病説だ。


  発端は先月28日のこと。この日午前、自民、公明両党は、水曜が慣例の幹事長と国対委員長会談をセットしていたが、二階氏は代理も立てずに欠席。理由は「腰痛」と説明されたが、額面通りに受け取る自民党議員は少ない。ある議員が言う。


 「国会終盤の大事な時期に、与党幹部が顔をそろえる会談を“ドタキャン”するのは異例中の異例。二階幹事長も、予め『腰痛』の症状があれば、代理を立てたはず。そのため、直前に腰痛とは別の理由で容体が急に悪化したのではないか、と疑われる事態となったのです」


  12月以降も二階氏は国会に姿を見せず、4日に党役員連絡会などを欠席すると、自民党は「インフルエンザで当面、議員宿舎で療養」と発表。先週末に予定していたインドネシア訪問も中止した。


 「日本政府はインドネシアの鉄道敷設を巡り、中国政府との争奪戦が過熱しています。日本側の交渉窓口は、日本インドネシア友好議連の会長を務める二階幹事長。今回の訪問も並々ならぬ意欲を示していた丈に、余程体調が悪いのでしょうか」(外交関係者)


  インフルエンザ罹患者の職場復帰の目安である「発症後5日」が過ぎると、診察の過程で高血圧の症状がみられたとして、きのうから都内の病院に検査入院。入院は1週間程度の見込みで人間ドックも受ける予定だが、気になるのは「腰痛」→「インフルエンザ」→「検査入院」と、二階氏不在の約2週間で発表される症状が何げに悪化の一途を辿っていることだ。その為、自民党内でも重病説を強める結果を招いているという。


  二階氏は79歳という高齢に加え・・・・・・・・・・・・


 続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/14653


 yjimage (1).jpg


記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243472


画像元 yjimage


https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E9%87%8D%E7%97%85%E8%AA%AC%E6%B5%AE%E4%B8%8A&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large


 


 


 


nice!(2)  コメント(0) 

安倍内閣の支持率“首相応援団・内閣忖度露払い新聞”の世論調査でも3カ月連続下落!  [News]


安倍内閣の支持率“首相応援団・内閣忖度露払い新聞”の世論調査でも3カ月連続下落! 


yjimage.jpg

 

産経新聞とFNNの世論調査(8、9日実施)で、安倍内閣の支持率が3カ月連続で下落し、支持率と不支持率がほぼ拮抗している。


  内閣支持率は11月の前回調査比2.2ポイント減の43.7%で、3カ月連続の下落。不支持は0.5ポイント増の43.4%となり、支持と不支持がほぼ並んだ。


  外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法が8日に成立したことを「評価できる」は22.4%。「今国会での成立に拘るべきでなかった」が71.3%にのぼった。


  安倍首相がこだわった自民党改憲案の衆参憲法審査会への提示についても、有権者は冷ややか。今国会で実現しなかったことに「残念だ」は34.4%で、「良かった」が55.4%と過半数を占めた。


  同時期のNHK調査でも、安倍内閣を「支持する」は先月の調査より5ポイントの大幅下落で41%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント上昇して38%だった。


   改正出入国管理法の今国会成立を・・・・・・・・・・・・・


 続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/14637


yjimage (1).jpg

記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243477


画像元 yjimage


https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E7%94%A3%E7%B5%8C%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%A7%E3%81%95%E3%81%88%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%86%85%E9%96%A3%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E4%B8%8B%E8%90%BD&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large


 


nice!(1)  コメント(0) 

ロシア専門家=新潟県立大袴田茂樹氏が警鐘!「北方領土問題進展は日本側の幻想」願望外交の危うさ! [この国の行方!]


ロシア専門家=新潟県立大袴田茂樹氏が警鐘!「北方領土問題進展は日本側の幻想」願望外交の危うさ!   


yjimage.jpg

北方領土問題を含む平和条約締結交渉に向け、安倍首相とロシアのプーチン大統領が1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで会談。「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す、と明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる」とした11月のシンガポールでの首脳合意を踏まえ、今後、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者として協議を本格化させるという。これを受け、日本メディアの報道では「北方領土問題進展」や「2島返還先行」「2島返還+α」などの論調が目立つようになったが、こうした報道や日本政府の姿勢に対し、「日本の対ロ認識は甘すぎる」と警鐘を鳴らしているのが、新潟県立大学教授の袴田茂樹氏だ。ロシア専門家の目に北方領土問題はどう映っているのか。


 ■「プーチンの考え方は6年前から変わっていない」■


  Q ――安倍首相とプーチン大統領が「56年宣言」を基礎に北方領土問題を協議することで合意したと報じられた。ロシア側、とりわけプーチン大統領は北方領土問題に対して強硬姿勢を貫いてきたが、対応の変化があったのでしょうか。


  A プーチン大統領の近年の考え方は、殆ど変わっていない。彼は以前から「56年宣言」を認めると言っている。首相だった2012年3月1日にロシアで開いた会見でも、日本や欧州メディアの記者に対し、「『56年宣言』が日本の国会、旧ソ連の最高会議でも批准された唯一の条約だ」と発言している。


 Q ――プーチン大統領の姿勢は6年前と同じ。


  A そうです。そして、12年にロシアの公式サイトに掲載されたプーチン発言はこうです。「国後、択捉は交渉の対象外」「『56年宣言』には引き渡し後の主権がどちらの国のものとなるのか、どういう条件で引き渡すかについても書いていない」と。


  Q ――11月の日ロ首脳会談後にロシア側が出した声明と同じですね。つまり、北方領土交渉は何ら「進展」していない。それなのに、なぜ、直ぐにでも2島返還が実現するかのような論調があるのでしょうか。


  A  12年の時、日本メディアは(プーチン発言の)「ヒキワケ」「妥協」といった言葉に焦点を当て、「北方領土決着にプーチン氏意欲」などという言葉を使い、あたかもロシア側が譲歩したかの如く報じていた。私はすぐに「日経ビジネスオンライン」で、プーチン発言の詳細を紹介し、日本の報道は一方的で、北方領土問題や平和条約に対するロシアの態度は日本側が思う程甘くはない。遥に厳しいと書いた。


  Q ――今回も、歯舞、色丹の返還は既定路線で、平和条約締結後の交渉次第では国後、択捉もあり得るのではないか、との見方がありますね。


 A 「2島返還先行」や「2島返還+α」を主張する人たちは、先ずは2島が返還されれば、2島周辺の200カイリの排他的経済水域が日本のものになるので、日本の漁業にとっていいこと、等と説明している。しかし、それはロシアが日本に主権を引き渡すことが前提ですが、プーチン大統領はそのような発言を全くしていません。「2島返還先行」「2島返還+α」を主張している人たちは、ロシア側の思惑やプーチン大統領の考えをリアルに把握していない。単なる日本側の期待や思い込み、幻想をベースにした一方的な解釈と言っていい。大体、平和条約締結というのは戦後処理が最終的に終わったことを意味します。条約締結後に領土交渉はあり得ません。


 Q ――幻想に世論が引っ張られている。


 A ロシア側は「『56年宣言』には、引き渡した後の主権については書かれておらず、引き渡しは返還ではない」と明確に主張している。2島返還後もロシアが主権を保有し続ける可能性がある。しかし、日本メディアは、「56年宣言」のロシア側理解がプーチン大統領によって根本的に変えられていることを報じないまま世論調査しているわけで、調査結果は正確さを欠いていると言わざるを得ません。


 ■「東京宣言」を守りながら「56年宣言を基礎」は意味不明■


 Q ――プーチン大統領の本音をどう捉えていますか。


 A 彼は、どういう条件で引き渡すかは「56年宣言」に書いていないと言ってるが、実際には明確に書いてあります。「平和条約締結後に歯舞、色丹を日本に引き渡す」と。つまり、条件は平和条約締結で、それ以外の条件は何もありません。当時の日ソ両国は当然、主権を日本側に引き渡すと考えていたわけですが、彼は独自の解釈を打ち出し、日本に主権を渡さないばかりか、引き渡しそのものについても難色を示している。そして「『56年宣言』は解釈が複雑で、話し合いも長期間・・・・・・・・・・・・


 続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/14625


yjimage (9).jpg

(私見)


 安倍首相には、日本国民向けに、領土問題が(日本にいい様に)進展していると見せないといけないという制約(都合)が存在する。その分プーチンに足元を見られるという構造になる。それを見越され、経済協力で譲歩を迫られたりする。ロシアの関心を引き寄せるためにそれに応じ、更に交渉が不利に展開せざるを得ないという状況に陥る。そういう本質的なところを国民に解らないように、さも交渉が日本のペースで進んでいるようなポーズをとる。さらなる譲歩を呼び込む。これでは交渉を進めれば進める程領土問題は解決から遠ざかる。安倍首相の個人の都合を噛ませるから、解決が遠ざかるという矛盾が存在することになる。これが「世界の安倍、外交の安倍」の実態である。


 ▽はかまだ・しげきプロフィール▽ 1944年大阪府生まれ。東大文学部卒。モスクワ大大学院修了、東大大学院国際関係論博士課程単位取得後退学。青山学院大国際政治経済学部教授、モスクワ大客員教授、プリンストン大客員研究員などを経て現職。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」(自由国民社・共著)、「現代ロシアを見る眼 『プーチンの十年』の衝撃」(NHK出版・同)など著書多数。


 記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ :聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243176


画像元 yjimage


https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F+%E3%83%99%E3%83%8E%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%B9%E4%BA%A4%E6%B8%89&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large


 


 


 


 


 


nice!(2)  コメント(0) 

安倍首相は憲法を知らぬ!岸信介爺様のノスタルジーと「弔い合戦」くらいの認識しかない!デマの類を流し「洗脳」に躍起である!改憲扇動が進行中! [この国の行方!]

安倍首相は憲法を知らぬ!岸信介爺様のノスタルジーと「弔い合戦」くらいの認識しかない!デマの類を流し「洗脳」に躍起である!改憲扇動が進行中!


yjimage (7).jpg

 産経新聞の報道によると、11月19日に山口県下関市で開かれた長州「正論」懇話会でケント・ギルバート氏が「自虐史観と憲法改正」と題して講演した。そこで氏は、憲法9条について「いざという時に国民の生命を見捨てることを国に強制するもので、生存権の規定を台無しにしている。憲法9条こそ憲法違反だ」と指摘したとのことである。


  しかし、この一文は実に3つもの嘘で構成されている。


  第1に、政府・自民党の確立した見解によれば、憲法9条は「緊急時に国民の生命を見捨てろ」と国に命じていない。確立された政府見解は、大要、次のものである。


 ①わが国も、独立主権国家の自然権として、他国から侵略の対象とされた場合には反撃する自衛権を有する。


 ②しかし、9条2項(戦力不保持・交戦権不行使)により、「必要・最小限」の自衛行動しかできないがそれはできる。


 ③だから、必要最小限の実力としての自衛隊を組織し、専守防衛の方針に従って運用している。


 ④さらに、日米安保条約により、日本が費用を負担して米軍に基地を提供し、いざという時に米軍に支援してもらう体制も整えている。


  第2に、生存権(憲法25条)とは、「生活保護受給権」のことであり、生命権(13条、31条)とは全く異なる権利概念である。


  第3に、憲法9条も憲法典の一部である以上、それが「憲法違反」になることなど、論理上も法学的にもあり得ない。


  このように「嘘八百」としか言いようのない暴論を振りかざして、(米国カリフォルニア州)「弁護士」がまるで「専門家」のような顔をして、好意で集まった自民党親派の人々をいわば「洗脳」して歩いている。この現実を看過してはならない。


  こうして洗脳され「囲い込まれた」人々は、最近では、私などの話を「どうせ護憲派の変な話だから」と言って、聞くこと自体を拒否する傾向がある。しかし、改憲は私たちの将来を左右する決定的に重大な事柄である。だからこそ、改憲派対護憲派の垣根を越えた「まともな」内容の公開討論が・・・・・・・・・・・・・


 続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/14615


yjimage (6).jpg

小林節慶応大名誉教授プロフィール


1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)


 記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243375


画像元 yjimage


https://search.yahoo.co.jp/image/search?p=%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B&rkf=2&ei=UTF-8&imc=&ctype=&dim=large


 


 


 


 


nice!(2)  コメント(0) 
前の5件 | -