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高齢者の規定」を65歳から75歳に引き上げると言い出した!なにが狙いか?何が起こるか? [老人問題]

「高齢者の規定」を65歳から75歳に引き上げると言い出した!なにが狙いか?何が起こるか? 


日本老年学会と日本老年医学会が新年早々に発表した、「高齢者」の定義を従来の65歳以上から75歳以上に改めるべきだとする提言のことだ。いかなる戦闘も“武力衝突”と言い換えれば違憲でないとした稲田朋美防衛相のトンデモ答弁と同様、恐ろしく重大な問題がロクに騒がれもしない状況は異常というべきだ。

 提言をまとめた大内尉義座長(虎の門病院院長)は、「あくまで科学的な議論を踏まえた提案で、社会保障制度のあり方論とは関係ない」旨を強調しているが、本当だろうか。医学界と政治のズブズブ関係は常識だ。はたして政府審議会の常連である清家篤・慶応大学教授(労働経済学)あたりが、「定義の見直しは、若い人や将来世代の負担を軽くし、社会保障制度の維持に繋がるという点で意義がある」と大喜びしている。

 年金支給年齢の引き上げや高齢者医療の大幅カットに使えるという意味だ。実際、事の善悪を度外視する限り・・・・・・・・・・


 
 
 
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引用・画像 参考元 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199532/1



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政府は自己責任と突き放すが、老後破産にならないためにやるべきこと共働きが一番危険? 公的年金への悲観が拡大する一方 [老人問題]

 政府は自己責任と突き放すが、老後破産にならないためにやるべきこと共働きが一番危険?

公的年金への悲観が拡大する一方の昨今、「このままの働き方やお金の使い方で、本当にいいのか」「老後に十分な生活資金がなく、老後破産をおこすのではないか」と、先行きが見えない自分の人生に対して、不安を抱える人も少なくないだろう。政府のやることは老人に対して非常に冷たい!困窮するのは自己責任と切り捨てる。

 そこで、共著本『<貯蓄のプロ>と<ディグラム診断のプロ>が教える「夫婦のお金」の増やし方』を出版した家計再生コンサルタントの横山光昭氏に「老後破産夫婦」にならないために今すぐ打つべき手を聞いた。

◆年収が高いからといって、貯蓄できるとは限らない◆

 貯蓄する上では、インカムを増やすことは必然と考えてしまいがちだが、一概にそうとも言えないと横山氏は指摘する。「お金が貯まるかどうかは、年収だけでは決まりません。世帯年収が1000万円以上ある家庭でも、貯金がなかったり、家計が赤字になっていたりする家庭は決して珍しくありません。むしろ、『たくさん稼いでいるのだから、多少使っても問題ないだろう』と気が緩み、貯蓄できないというケースもあります。逆に世帯年収が400万円前後でも・・・・・・・・・・・・・


 
 
 
 
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引用元 ヤフーニュース [HARBOR BUSINESS Online]【横山光昭氏】
<取材・文/HBO取材班 撮影/難波雄史(同社)>
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00134743-hbolz-bus_all


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政府は嘘をついている! 年金だけではまったく足りない! 人生100年時代のゾッとする真実! 老人破綻・老人破産が続出するだろう! [老人問題]

政府は嘘をついている! 年金だけではまったく足りない! 人生100年時代のゾッとする真実! 老人破綻・老人破産が続出するだろう!

■老後を乗り切るには1億5000万円必要■

現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。
しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

■「総務省の家計調査報告」を基に算出してみる■

60~69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円(10年で3300万円)。70~74歳は年間約300万円(5年で1500万円)。そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円(総計で1億1872万円)になります。こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万~3000万円くらいはかかると考えておくべき」合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万~1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

■収入の方はどうか?■

「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」(深野氏)現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後・・・・・・・・


 
 

 

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記事・画像 引用・参考元  「週刊現代」2017年1月14日・21日合併号より。
http://gendai.ismedia.jp/list/genre/life


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老後破綻・破産を防ぐには、やっぱりオーソドックすな家計簿を使うのが一番! 「なんとかなる=どんぶり勘定」は大間違い=命取り! [老人問題]

老後破綻・破産を防ぐには、やっぱりオーソドックすな家計簿を使うのが一番! 「なんとかなる=どんぶり勘定」は大間違い=命取り!

■年金だけではとても暮らせない■
 漠然とした老後生活への不安はあるものの、今、月給や賞与があり、普通にキャッシュフローが回っている会社員だとしたら、定年退職後の生活についてなかなかイメージしにくいかもしれない。 特に「何とかなる」と思いがちのバブル世代は、年金だけで暮らせるのか、暮らせないのか、などといったことを深く考えたことがない人が多いのが現状だ。しかし、現実にせまる老後生活はかなり厳しい状態になると覚悟した方がいい!

 まずは「年金収入だけでは暮らせない」という事を肝に銘じておこう。総務省の家計調査データ(2015年)では、高齢で無職の夫婦2人世帯の平均年収は256万円、一方、年間支出は331万円。年間収支はマイナス75万円となっている。 年に凡そ75万円の赤字は、現役時代に貯めたお金や退職金など老後資金を取り崩しながら生活しているのが実態なのだ。

 ■さらに衝撃なのは・・・・・・・


 
 
 
 
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引用元 ヤフーニュース [gendaibiz-bus_all(深田 晶恵)]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161229-00050588-gendaibiz-bus_all&p=1

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これは同時に「老人破産」に直結する! ニートの「おそ松さん」を笑えない「8050問題」 [老人問題]

これは同時に「老人破産」に直結する! ニートの「おそ松さん」を笑えない「8050問題」〜年収200万円&未婚者の約8割が「親と同居」

そもそもは赤塚不二夫生誕80周年企画のひとつとして制作されたアニメ『おそ松さん』(テレビ東京系)。 深夜1時35分開始という微妙な時間帯で昨秋から半年間放送されたが、“クズ萌え”の女性層の琴線に響き、今や経済効果70億円ともいわれる大化け作品となった。 伝説のギャグ漫画の28年ぶりのリメイクに際し、藤田陽一監督の挑んだ奇策が「(6つ子のおそ松兄弟が)全員ニート/全員童貞で大人になっている」という破天荒な設定だ。

 そして2話目では、6つ子がハローワークを訪れて「就活」を試みるも、担当職員らからサジを投げられるという深夜枠ならではのブラック話が炸裂した。付和雷同で同行しただけの一松などは「自分はクズでゴミ、生きる気力のないゴミ」と開き直るわ、ハローワーク訪問後は全員で昼間から飲んでパチンコへ出撃するわの体たらくぶり。これには自称・おフランス帰りでおなじみの登場キャラ、「イヤミ」も思わずこう叫ぶのだった。「まったく、子どもの頃チヤホヤされたせいで、トンデモないモンスターに育ってしまったザンス!!」

【成長しても親の年金頼り】

 DVD化の第1作目『おそ松さん 第一松』の宣伝文句も「成長しても、やっぱりバカ。」と煽る自虐ぶり。ギャグ漫画を原作とするアニメがブレイクすること自体が稀と斯界ではいわれるが、アベノミクス下で深刻化を増す一方の・・・・・・・


 

 

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引用・参考元 healthpress
http://healthpress.jp/2016/05/8050200774.html
画像 上記URLより引用


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頻発する高齢者の自動車事故…弁護士が語る「道交法」の高齢者対策に潜む矛盾点 [老人問題]

頻発する高齢者の自動車事故…弁護士が語る「道交法」の高齢者対策に潜む矛盾点

高齢の運転者による自動車事故が相次いでいる。10月28日には神奈川県横浜市で87歳の男性が運転する軽トラが、小学生の集団登校の列に突っ込んむ事故が発生。11月12日には東京都立川市の病院の駐車場でも、83歳の女性が運転する乗用車が男女2人を死亡させる事故が起きた。

認知症の検査義務や、免許証自主返納の際に各自治体で企業や団体からの特典をつけたりといった施策もスタートしていますが、なかなか効果はあげられていないのが現状のようだ。そこで、現在の「道路交通法」が抱えている問題点を振り替えるとともに、来年3月に施行が予定されている改正内容のポイントを解説したい。

1.「道路交通法」の本来の目的とは

道路交通法は、道路での危険を防止し、交通が安全かつスムーズになるようにし、道路での交通が原因となるトラブルを防止するために定められている法律です。

高齢の運転者が自動車を運転することによって生じる危険を防止するためのルールもこの道路交通法で定められおり、高齢運転者による痛ましい事件が世間で起き続けているためか、年を追うごとに・・・・・・・


 

 

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 引用・参考元 Excite News 

https://lmedia.jp/2016/11/17/71534/

画像引用 *Graphs / PIXTA(ピクスタ


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老後の生活は超不安定!チョットしたアクシデントで下流老人の道に! 今始めないと後悔する5つの対策 [老人問題]

老後の生活は超不安定!チョットしたアクシデントで下流老人の道に! 今始めないと後悔する5つの対策

■金持ち老人を目指すならやっておくべき対策
昨今「下流老人」なる表現をよく聞くようになりました。これは、老後を迎えてお金がなくなり経済的に困窮した高齢者、あるいは生活保護を受けざるを得ないほど追い込まれた高齢者のことを指すようです。そこで、下流老人にならないために、現役時代からできることを考察してみたいと思います。 ☞ 自分は大丈夫と決して思うな!老人の50%が「下流・破綻」老人になる時代と言われている!「明日は我が身」は充分あり得る!

■1.社会保険に加入しておくこと
まずは基本中の基本と言いますか、受け取れる年金の額を「贅沢しなければ取り敢えず生活には困らない」レベルにすることです。国民年金の未納問題が取り沙汰されていますが、金額はともかく「生涯貰えるお金」があることは、ひとつの安心材料となるはずなので。

そこで、個人事業者は国民年金に、サラリーマンは会社の社会保険に加入しておきましょう(正社員ならば給与天引きなので問題ありません)。サラリーマンは恵まれています。なぜなら社会保険は労使折半なので、自分の給料から徴収される金額と同じ額を会社が負担してくれるので、倍の恩恵に預かれるからです。夫婦ともに正社員を続ければ、支給額が減ったとしても、そう困らないレベルになるでしょう。☞ 支給時期の先送り、支給額の削減などの問題もあり、将来的には、非常に不安定で、不安材料であることも事実。

ただし、個人で仕事をしている人・・・・・・・

 
 

 

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引用・参考元 Excite News <ニューリッチへの道ガイド:午堂 登紀雄>
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161203/Allabout_20161203_2.html?_p=1


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何でも上がるご時世に増々なってきた。<高額医療>外来負担上限2倍に [老人問題]

何でも上がるご時世に増々なってきた。<高額医療>外来負担上限2倍に 「70歳以上の一般所得者」 

【高額療養費制度の見直し☜改悪!】
 
厚生労働省が検討する、高齢者関連の医療保険制度の見直し案の全容が28日、分かった。医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるなど、負担を重くする。75歳以上の後期高齢者医療制度では、扶養家族だった人ら約330万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的・・・・・・


 
 

 

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引用・参考 ヤフーニュース<毎日新聞 阿部亮介>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000017-mai-soci


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介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら [老人問題]

介護保険料の負担増 来年8月実施を検討 大企業社員ら

【現役世代の介護保険料の見直し案】
 
40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、政府は2017年8月分から段階的に実施する検討に入った。大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり、最終的に19年4月分からは平均月700円以上の負担増となる。中小企業の会社員らは逆に月240円程度安くなる。

 見直しには介護保険法改正が・・・・・・

 

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  引用・参考元 ヤフーニュース<朝日新聞デジタル 11/25配信>

     http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161125-00000013-asahi-soci


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とどのつまりは「老人虐め」のお粗末!保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声 [老人問題]

とどのつまりは「老人虐め」のお粗末!保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増”懸念の声 

厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。またまた負担金の上乗せだ!

 2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、昨年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。280万・383万だって大した収入ではない。生活するのにアップアップだ!

「崩壊する介護現場」の著者でジャーナリストの中村淳彦氏が言う。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が・・・・・


 
 
 
 
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引用・参考元 日刊ゲンダイ<一部私見>

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194302/1 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/194302/2


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人生最後のボランティア 終活支援に「献体」 横須賀市と神奈川歯科大学との試み [老人問題]

人生最後のボランティア 終活支援に「献体」 横須賀市と神奈川歯科大学との試み。

横須賀市と神奈川歯科大学(同市稲岡町)は15日、医学や歯学の研究や教育のために自身の遺体を提供する献体について、連携協定を結んだ。死後に手続きをする遺族がいないため、これまでは献体登録できなかった身寄りのない高齢者を対象に、市の「終活」支援事業を活用。協力を希望する高齢者の意思を尊重しようという取り組みだ。同大によると、自治体と大学が献体で連携するのは全国初の試み。

 同大によると、無条件・無報酬の献体は「人生最後のボランティア」ともいわれ、近年は全国的に登録者数が増加傾向にある。「医者に命を救ってもらったので、最期は自分も医学の進歩に貢献したい」「親が医者だった」など理由はさまざまだ。

 身寄りのない高齢者の場合は「同意を得られる親族がいない」「解剖後の遺体の引き取り手がいない」などの理由で、登録を・・・・・

 
 
 
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引用・参考元 ヤフーニュース<カナロコ by 神奈川新聞 11/16(水)>配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00013471-kana-l14  


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高齢者運転でまた大きな交通事故!悲劇が続く!「生活の足」…進まぬ免許返納   [老人問題]

高齢者運転でまた大きな交通事故!悲劇が続く!「生活の足」…進まぬ免許返納

 また高齢者の運転による重大事故が発生した。東京都立川市の病院駐車場で12日、2人が死亡した事故。高齢者ドライバーによる悲劇が相次いでいるが、「生活の足」を失うことを避けるため、免許返納制度は浸透しているとは言い難い。繰り返される事故を防ぐ有効な打開策は見いだせていないのが現状だ。

 「事故だっ」。病院の防災センター職員の綿引博美さん(53)が事故直後に玄関から飛び出すと、目に入った車のフロント部分は大破しており、前方には女性があおむけで倒れていた。事故現場の歩道から病院入り口まで、血が点々とついていたという。「頭部からは夥しい出血があった」と、綿引さんは振り返る。

 警察庁のまとめによると、全国の交通事故件数は・・・・・

 
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引用・参考元 ヤフーニュース<産経新聞 11/13(日)>配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000054-san-soci


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又もや!厚労省介護保険の自己負担限度額引き上げ検討…一般的な所得層で月7200円増 [老人問題]

又もや!厚労省介護保険の自己負担限度額引き上げ検討…一般的な所得層で月7200円増

 厚生労働省は、介護保険で利用者が支払う自己負担の限度額を引き上げる検討を始めた。
現在は一般的な所得の世帯だと月3万7200円までしか負担しなくて済むが、来年度から7200円引き上げ4万4400円とする案を軸に調整する。19日開かれた社会保障審議会の部会に提案した。

 政府・与党は年末までに結論を出す予定だが、与党から今後、負担増に慎重論が出る可能性もある・・・・・

 

 引用・参考元
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161020-OYTET50015/?from=rt_toptxt01

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余りに甘すぎる年金の制度設計!我々の老後生活の頼りになるのか!? [老人問題]

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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、資産運用比率の見直しを発表した。GPIFは日本の国民年金、厚生年金の年金積立金を管理・運用している政府系金融機関(所管は厚生労働省)。運用資産約130兆円という世界最大級の年金基金だ。

これまでのGPIFの基本ポートフォリオは債券71%(国内60%、外国11%)、株式24%(国内12%、外国12%)、短期資産5%だった。つまり日本国債に偏っていたわけだが、これを35%程度に減らして国内外の株式や外国債の比率を高め、債券50%(国内35%、外国15%)、株式50%(国内25%、外国25%)の運用比率にしようというのだ。

勘違いしてはいけないのは、国民のために少しでも・・・・・



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7割の人が老後破綻・破産の衝撃データ! 「下流老人」 への転落を防ぐ為に今からやるべきこと! [老人問題]

【30~50代の方!今から現実を把握して、今から準備・対策を取らない地獄の老後になること必定!】
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 今、金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。だが、その一方で、実際に自分がそうなると思っている人・心配している人は少ない。自分だけは大丈夫と思っている。

 現実はあなたの想定よりもはるかに厳しい。年金生活をする高齢者世帯の7割が「老後破産」のリスクに晒されるというデータがある。裏を返せば、預貯金が底をつくことなく悠々自適の生活で人生を終わらせることが・・・・・



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在宅看護が増える傾向にあるが、「おひとりさま」は自宅で死ぬことが可能なのか? [老人問題]

 在宅看護が増える傾向にあるが、「おひとりさま」は自宅で死ぬことが可能なのか?

 日本は超高齢化社会に入り、独居老人は増加の一途をたどっています。さらにがんで死ぬ人が二人に一人になるこれからの時代、一人暮らしをするがん患者の数も増えると予測されています。果たして一人暮らしでがんになっても、自宅で死を迎えることは可能なのでしょうか。墨田区で在宅医療サービス「パリアン」を展開している川越厚先生に伺いました。

 ■日本では独り身は明日の我が身

 2000年に介護保険ができて以来、在宅医療が可能になりました。身寄りがない、家族がいても同居できない、本人が独居を希望するなど、さまざまな理由を背景に、独り暮らしの高齢者の在宅医療のニーズは高まりつつあります。

 事実、私がクリニック川越(東京都墨田区)を開業して以来、16年間で2000人以上のがん患者を看取っていますが、そのうちの1割は独居の高齢者でした。

 2010年には65歳以上の高齢者の一人暮らしは約480万世帯で、数十年前から右肩上がりの線を描いています。同年の夫婦のみの世帯は約620世帯ありましたが、片方が亡くなると独居になる可能性が高いため、将来の独居老人の予備軍です。

 施設が不足いるので、老人ホームは人が溢れているし、がん患者の場合、受け入れてくれる施設はさらに見つけるのに、困難になるので、自宅介護以外の選択の余地がなくなっているのが現状です。そして、今後、一人暮らしの高齢者の方のニーズはますます高まることが確実です。

 独り身は他人事ではありません。多くの人にとって明日の我が身でもあるのです。元気なうちからそのときのことを考えておいた方がいいでしょう。

 高齢で一人暮らし、しかもがん患者が在宅医療をすることに対して、「無理でしょう」「万が一何かあったら」「お金がかかる」「一人で亡くなるなんて可哀想」などの声を聞きますが、私はすべての答えに「問題ありません」と答えることができます。実際、私のグループ「パリアン」ではこれらの問題をクリアして、独居の方への在宅医療を行っているからです。しかし、それにはいくつかの条件が揃っていないと難しいことも事実です。

 ■在宅医療で何より大切なチーム力

 がんの患者は徐々に体力が弱くなり、最後は自分で自分のことができなくなります。高齢者となると衰弱も深刻です。自分の身の回りのことができない、トイレに立つのもやっととなると、生活する上で人の介助が必要です。

 在宅医療では、医師、訪問看護師、ケアマネージャー、ヘルパー、地域ボランティアなどと連携をとって、24時間体制のチームで、日替わりで誰かが1日1回は顔を出します。一人暮らしの方については、ここに配食サービスの人など、毎日出入りされる業者の方たちにも協力してもらいます。地域の結集力がとても重要となります。

 そして、さまざまな方が家の出入りをされるということ、いざとなったときの対応を事前に決めておき、それを周知させてもらうことを、本人はもちろん、予め家族にも理解していただくことが必要不可欠となります。

 リビングウィルとはつまり遺言のようなものですが、遺言が死亡後に有効になるのに対し、リビングウィルは生前から効力があります。自分に決断できる意識、意志がなくなったとき、「延命措置をしないでほしい」「救急車を呼ばないでほしい」「苦痛をやわらげる措置は最大限に行ってほしい」「自宅で死にたい」など自分の希望を叶えてもらえるよう、元気なうちから紙に明記しておきます。そして、その所在と内容については、在宅介護に関わっているすべての人、利用者さんの家を訪れる可能性のあるすべての人に周知しておく必要があります。

 在宅医療は地域のチーム力が不可欠です。実現性の難しさを指摘される方もいるかもしれませんが、私は在宅医療について全国に講演に出かけることもあり、各地での在宅医療の取り組みが広がっていることを実感しているので、将来の在宅医療について悲観的ではありません。

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 川越厚(かわごえ・こう)
 1973年東京大学医学部卒業。茨城県立中央病院産婦人科医長、東京大学講師、白十字診療所在宅ホスピス部長を経て、1994年から6年間、賛育会病院長を務め、退職。2000年6月、「クリニック川越」を開業すると同時に、主にがん患者の在宅ケアを支援するグループ「パリアン」を設立。16年間で2000人以上のがん患者を看取ってきた。訪問看護、居宅介護支援、訪問介護、ボランティアなどのサービスを提供している。メディア「プロフェッショナル仕事の流儀」でもその取り組みを取り上げられた。『いのちとの対話』(日本基督教団出版局)『ひとり、家で穏やかに死ぬ方法』(主婦と生活社)など書著多数。

  引用元 http://news.infoseek.co.jp/article/president_20058/
  プレジデントオンライン / 2016年10月2日

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老後破産:高齢者世帯の約4割! 多くの人が逃げられない「老後破産」、原因と対策は? [老人問題]

 老後破産:高齢者世帯の約4割! 多くの人が逃げられない「老後破産」、原因と対策は?

 停年を迎えてリタイヤしたら、好きなことをしながら穏やかに悠々自適に過ごしたい――。こう考えている中高年サラリーマンは多いだろう。ところが、そんなささやかな希望でさえ、高齢者世帯の実に半数近くが実現できていないという。高齢者が、生活保護基準より低い収入で生活している「老後破産」状態にあるというのだ。

  高齢者が老後破産状態に陥る原因は大きく四つあるという。それは、
   (1)年金が生活費より少ない、
   (2)医療費の使い過ぎ、
   (3)子供の借金の返済を負担、
   (4)定年を過ぎても住宅ローンが残っている
  である。

 【中年期を迎えてからの思わぬ収入減が最大要因】

 「年金が生活費より少ない? それならば貯蓄をしておけばよかった話だろう。何故しなかったのか」、こう叫ぶ人もいるかも知れない。だが、それが口で言うほど簡単にできたなら、多くの高齢者世帯が老後破産状態には陥っていない。誰も好きこのんで破産状態になどなりたくない。そこにはそれなりの理由があるのだ。

 実際に、老後資金が充分に貯められず「非常に不安」だと考えている“老後難民”予備軍の多くは平均的なサラリーマンであり、いわゆる「中流家庭」である。貯蓄もそれなりにはしている。にもかかわらず、老後の資金が見込み違いとなる最大の要因は、「特に男性の、中年期を迎えてからの思わぬ収入減」にあるという。

 男性雇用者の給与は、1997年の「577万円」をピークに15年間下がり続け、リーマン・ショック後の2009年には「499.7万円」とついに500万円を割り込んだ。その後上昇に転じ、少し持ち直したものの、2013年時点でも511.3万円。やはり以前と比べればずっと低水準にとどまっている(国税庁「平成25年民間給与実態統計調査結果」より)

 社会人となったばかりのころには想像もしなかった大幅な収入ダウンによって「落ちていく」感覚、どこで「下げ止まるか見えない」不安。これが、日本人の中流層の足元を脅かしている。

 【三つの対策で老後破産を防ぐ】

 もう一つ、子供の教育費の自己負担額が大きいことも大きな「見込み違い」を生み、老後破産の道へとつながっているという。例えば、大学生の子を持つ親の家計を見ると、「教育費」が約4分の1を占めている。子供が複数いる家庭だったり、学費が高い私立大学に多く進んだりすれば、親の負担はどんどん増える。

 さらに、最近では子供の教育に熱心なあまり、家計が中長期的に破綻しかねないレベルまで教育費が膨らむ家庭が増えているという。世帯収入が1000万円を超えている家庭でも、エスカレートすると簡単に家計が実質破綻状態に陥るというから注が必要だ。しかも、それにより実際に困るのは、相当先に訪れる自分たちの老後なのだからやっかいである。

 では具体的に悲惨な老後破産状態に陥るのを避けるにはどうすればいいのか。「三つの対策」を紹介する。
  (1)住宅ローンを退職するまでに払い終える計画を立てる、
  (2)退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する、
  (3)老後は年金+貯蓄の範囲内で生活する。
これらの対策を実践したうえで、なお捻出できるお金の中から教育費なりその他のお金を出すことを心がければ、破綻する確率を大きく下げられる。

 家計の中で、教育費や衣食住費、お小遣いその他子どもに関連する費用の総支出に占める割合を指す言葉として「エンジェル係数」という造語がある。ある統計によれば、子ども2人世帯のエンジェル係数は平均29.5%、年収500万円~700万円世帯では平均26.3%という調査結果が得られているという。つまり、家計支出のうち3割弱が子どもに関係する費用になっている。

 このエンジェル係数には二つの特徴がある。一つは、どんなに切り詰めても、固定費である学校教育費や一定水準の生活費は低くならないこと。もう一つは、固定費に上乗せされるその他費用は変動費的色合いが濃く、「子の金銭感覚に大きく影響されやすい」点だ。例えば、「月決めの定額制ではない小遣い」「子どもの使用する通信費」などが挙げられるという。

 このため、早くから金銭感覚を養うことが「家計のスリム化」に少なからず貢献し、逆にこのことが家族の絆を深めるのに大切な出費に回せることにも繋がる。さらに、自分たちが老後も家計収支と資産を把握し、定期的に中長期ビジョンのシミュレーションを行うためにも金銭教育の知識が役立つと付け加える。公的年金だけで不足する老後資金は平均1500万~4500万円

 上記三つの対策の2番目で、「退職するまでに、老後生活に必要な金額を貯蓄する」と言われても、いったいどれくらい貯めればいいのか。その前に、そもそも同世代の他の人たちが、どれくらい貯めているのかが気になる人も多いだろう。

 金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 平成24年調査結果」によると、単身世帯の平均的な貯金額は、20代が「平均342万円、中央値129万円」30代では「平均732万円、中央値350万円」、40代になると「平均1153万円、中央値600万円」だという。こうしたデータから「60歳までに2000万円貯めたいならば、40歳の折り返し地点で半分の1000万円近くを貯めておくと安心です」と目安を示している。
 
 まず65歳から90歳までの老後に必要な二人分の生活資金として、「月当たり約28万円で、25年間で合計約8400万円」という数字が出ている。一方、収入としての年金額は、厚生年金の夫と国民年金の妻の夫婦二人で、夫が平均的な給与をもらっていた場合は月23万1648円。年金総額は25年で「約6900万円」となる。夫婦二人が国民年金の場合は、一人満額で月6万5741円(二人で13万1482円)。年金総額は「約3900万円」である(厚生労働省 平成23年のデータ)。
 ⇒ あなたの老後資金は大丈夫ですか? 夫婦二人の必要額と不足額を試算。自分の責任で年金資産を育て、守る努力を

 つまり、公的年金だけでは不足する老後資金は、夫が厚生年金、妻が国民年金の場合で「1500万円」、夫婦二人が国民年金の場合は「4500万円」となる。

なるべく早い時期に、こうしたお金の計算をして、「100歳まで生きても大丈夫なように、ひと月で取り崩すことができる金額を算出する」ことを勧めている。また、病気や介護、ケガをしたときの臨時出費について、「病気やケガに対して300万円程度、介護に対しても300万円程度は準備しておきたい」という目安も示している。

【自宅を担保にお金を借りる「リバースモーゲージ」も検討】

 ただし、いくら注意して生活していても、貯蓄を使い果たし、日々の生活が成り立たなくなる可能性は常にある。そうした場合に検討すべき仕組みが、自宅を担保にしてお金を借りる「リバースモーゲージ」だ。「モーゲージ」は「住宅ローン」を指す言葉。これのリバース(逆)ということで、通常の住宅ローンが最初にお金を一括で借りて月々返済していくのに対して、リバースモーゲージでは月々お金を借りて、最後に一括で返済する形をとる。
 ⇒ あなたの老後は、確実に「資金不足」――その現実に対抗する「リバースモーゲージ」は救世主か?

 上記のように書くと、リバースモーゲージは「切羽詰まったときの最終手段」と思えるかもしれないが、そうではない。通常の住宅ローンが組めない高年齢になってから新たにマイホームを購入したり、生活を豊かにするためのお金を作ったりするための手段として、積極的に同制度を活用する道もある。

 ただし、リバースモーゲージは誰でも無条件で利用できるわけではない。
  ・一定の年齢以上であること(概ね55歳~60歳。上限は80歳以下)
  ・年金収入など長期的に安定した収入があること
  ・金融機関の定める地域内の戸建住宅やマンションを担保とすること
  ・借入金の使途は、生活資金や住宅の建設・購入・改築資金であること
  ・融資可能額は所定金額以上&土地・建物の担保評価基準の一定範囲内
などの制約がある点に注意が必要だ。また、借入利息の返済方法も、金融機関によって様々である。
老後資金を狙う詐欺師に注意

 その他、家計の収支悪化の際に、資産を枯渇から回避するためのテクニックは、奇をてらわず、「収支の悪化抑止」による貯蓄の取り崩しの軽減と、「資産の最適配分」に頼るしかないという。

 収支の悪化抑止策としては、「支出を減らす」か「収入を増やす」ことに尽きるといい、家計の支出削減を検討する場合には「変動費」に注目すべきだ。支出の総額は「頻度」と「単価」で決まるが、単価を落とさず頻度を減らす、つまり買い物や外食、旅行などの回数を減らす代わりに質は落とさない「一点豪華主義の発想」といったテクニックを学ぼう。

 老後破産に陥らないために、できることは何でもやるべきだ。例えばその一つに「保険の見直し」がある。保険の見直しにより、家計がグッと楽になるようなケースもきっとあるだろう。
 
 最後に、折角貯めた資金、節約して守って来た生活費など、一瞬にして失ってしまうのは、詐欺に遭う事である。手持ちの金を、リスクなしに増やす方法があるとか、虚を突いて襲ってくる。また特殊詐欺、所謂オレオレ詐欺や、昨今では税金還付とか、手を変え品を変え狙ってくる。自分は絶対引っかからないと思っている人ほど騙されるというから注意が必要である。
引用・参考元 http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/070700063/?P=1

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年金は増々減額される!我々老人は生きていけるのか!?老人破綻・破産の時代に! [老人問題]

 年金は増々減額される!我々老人は生きていけるのか!?老人破綻・破産の時代に!

 作家のAS女史は、「老後生活を満足に暮らせない人は、現役時代の努力が足りなかった人だ!年金の支給が先延ばしされたとか、減額されたとか、いろいろ言っているが個人の責任の結果だ!」と述べている。果たしてそうなのか? 確かに女史は作家として、努力され、同じく作家の旦那の収入と併せ、満足な老後生活を送れているのだと思う。

 今年の8月、大阪・岐阜で、相次いで、年金を減額された受給者が、国を相手取り、減額分の支払いを求めて訴訟を起こした。確かに8月の年金は14.3%も受給額が減らされた。高齢者社会の生活の深刻化に伴い、今後このような訴訟が各地で起こる可能性は強い。年金財政は、事実上破綻しているともいわれ、今後受給開始年の先送り、受給額の減額は一層深刻な事態になる事が予想され、老人の暮らしは増々貧窮化する。

 提訴者が問題にしているのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも引く抑える「マクロ経済スライド」方式だ。‘04年に導入され、’15年6月から受給分から適用された。昨月からだった訳だが、私は正直そんな事情は知らなかったから、受給額を見てびっくりした。何といきなり14.3%も減額されていたのである。「目減り分を返せ!」と怒るのはもっともなことだ!

 しかしそれもそうだが今後もっと辛い現実が老人を襲うと経済評論家の荻原弘子氏が警告する。年金給付額は、前年度の物価変動をもとに決定されるため、長引く不況で、マクロス経済ライドとは無関係に1義的に受給額は減らされる。これをいきなりやっては刺激が強いと判断したのか、‘00年度から「激変緩和措置」を講じ、受給額の据え置きを決めた。しかし’13年度から、3年を掛けての減額を決めた。

 そんな基本的ベースの上に、マクロ経済スライドによる第2義的な計算方法を重ねたのである。受給者にとって、「減額のダブルパンチ」となるのである。日銀が2%の物価上昇目標を掲げてはいるが、一向にその傾向さえ見ることが出来ません。この状況下での強硬策ですから、政府は今後一層の減額を志向してくることは間違いありません。年金制度自体が破綻状況にあるのですから当面は(将来は破綻)減額しか方法はないのです。

 政府は25年までに、厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは、更に67歳にする可能性が高いといわれている。受給額に加え、開始時期も先延ばしされるんだから堪ったものじゃない!

 またこういう事例もある。現在63歳のT氏は、60で停年を迎え、60から年金を受給していたが、再就職し16万の収入を得た途端、年金受給額が、16万から、いきなり14万に減額された。これは在職老齢年金による年金と、賃金収入が一定の額を超えると減額される制度があるからだ。詳しいことは省略するが、60~64歳だと、28万円以上に、65歳以上だと、47万以上に達すると減額対象とされてしまう。しかもボーナス分も12ヶ月に分割して上乗せされるという念の入れようである。また高収入者向けに、年金支給ゼロにする制度も導入するという。即ち、現状の年金で生活が難しいから働きに出るのだが、働く程減額されてしまうという事だ。「働けど働けど我が暮らし楽にならず!じっと手を見る!」という世界ではないか!

 また現役世代も10月からは社会保険料支払い対象を拡大される。パートの配偶者は、年収130万を越さないように調整して、保険料支払いを免れていたひとも、その基準年収額が、いきなり106万円に下げられるのだ。当面大企業で働く妻などが対象にされるが、暫くして、中小企業に勤務するパート社員などに拡大されるのは間違いない。男女均等とか、働き方改革などと言っている裏でこうしたことが行われようとしているのだ。血も涙もないとはこの事だ。

 こういう制度的な減額要因のほかに、GPIFの損失計上による減額要因も今後大きくのしかかってくる。また年金制度を支える現役世代は、受給者1人を肩車状態で支えなくてはならない傾向はますます深化し、存立基盤は増々先細りする。政府はあの手この手で減額を考え、追い打ちを掛けてくるのは間違いなく現実化するだろう!

 AS女史は、なるほど頑張ったのは間違いないが、そんなのは全体のごくごく一部の層の話だ。問題は一生懸命働いて来たのに、このような出鱈目の政策により、制度自体が破綻の形相を呈し、理不尽な相乗的な減額の襲撃により、特に贅沢もしない生活でさえ儘ならない状況に追い込まれる人が大半であるという現実だ。老人貧困・老人破綻は現実に誰でもなり得る時代になっている。

    ※日刊ゲンダイ 「溶ける年金」シリーズ。参照。




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退職後の「お気軽=悠々自適生活」は夢のまた夢になってしまったか!? [老人問題]

退職後の「お気軽=悠々自適生活」は夢のまた夢になってしまったか!?

就職して約40余年に亘り、一生懸命仕事に励み、定年を迎えた。小生のサラリーマン時代は、売り上げは、毎年アップし、給料も曲りなりとも毎年上がり、退職金もそれなりに出た。年金も頼りになった。しかしここ10年、雇用形態も、大きく変わり、修身雇用などという言葉は死語となった。大手企業でも「副業を認める」ところも出てきた。一昔前なら、「副業などは職務怠慢!絶対御法度!」な代物であった。隔世の感がある。

そんな時代、60歳になったら、スパッと会社を辞めて、その後は、のんびり悠々自適に暮らしたい、事実そういう老後生活が出来ると思っていた。小生は団塊世代の走りで、修身雇用の時代の最後の層である。しかしそれは同時に年金需給年齢の先延ばしが開始された年代でもあった。60歳世代から受給年齢が1歳づつ後ろにズラされ、「昭和36年4月2日生まれ以降」の男性層は、全員が65歳以上にならないと満額支給されなくなった。(小生のころは60歳で受給しようと思えばそれが可能だった)即ち停年から年金満額支給までの空白期間が生じる訳で、60歳以降向こう5年間の生き方が、「幸せな老後生活できるかどうかの分岐点」となるという時代になってしまった。

 そこで停年は迎えたが、嘱託などの形で、引き続き稼がねばならないという事になったが、希望者全員が65歳(以上)まで曲りなりとも働ける会社は、平成27年厚労省の集計で、大企業の73%、中小で75%、本人が希望すれば働ける環境となった。辞めるにしろ、継続するにしろ、先ずこの時点で選択を迫られる。

 ここでシミュレーションをしてみる。上場企業(1000人規模)に勤務している、同期のA・B・C3人の、年金満額支給までの空白期間の過ごし方のパターン別のその後の(老後)生活を想定してみる。そのパターンとは、A☞継続雇用、B☞アルバイト生活、C☞何もしないで悠々自適(のつもり)の3通り。退職金は2357万円と想定。さて65歳以降どういう展開となるのか!?

【A☞継続雇用の場合】
Aさん定年時の年収は800万だったが、継続雇用に切り替わった途端、嘱託社員の身分に変わり、440万円(45%減)の年収となった。(厚労省「高年齢者の継続雇用の現状と課題<平成26年版>によると、1000人以上の大企業の継続雇用者の60%が40~50%以上減額されている) それでもこのケースでは、夫婦2人で、なんとか暮らしていけそうな事例となる。退職金も65歳時点で、減らさずに手元に残せる可能性がある。但し停年退職までに、子供が自立していることと、住宅ローンなどは完済出来ていることが大前提の話である。これらが出来ていないと、貯金[あったらの場合]+退職金を切り崩す運命が待っていることになる。

【B☞アルバイトの場合】
 Bさん!退職時「給料を半減されて迄も会社に居たくない! 元部下に対して上司顔されたくない!」とばかりに会社には残らず、気楽なバイト生活を選択した。運よく近所にあるショッピングモールにバイト先を見つけた。主婦などからのクレーム処理、バイト仲間となった生意気な高校生のタメ口にも耐え、ちっとも気軽ではない毎日を送る羽目に陥った。現実は甘くないとしみじみ思ったが後の祭り。そんなにまでして耐えた結果の肝心の給料は、「166720円」<都における平均時給1042円X8時間(1日の勤務時間)Ⅹ20日(月の稼働日)で計算>だった。ため息が出るBさんだったが、この場合は残念ながら、毎月8万円ほど生活が不足する計算になる。65歳まで手持ち金を切り崩すことを繰り返すと、8万X12ヶ月X5年=480万円を失う計算になる。これだって夫婦のどちらかが大病になったり、災害で家を失ったりすれば、即貯金が無くなるどころではなく、借金までしなくてはいけなくなり、老後破綻が現実のものとなる。高齢者には銀行も金を貸してくれなくなる。
(未だBさん就職が出来たからいいが、現実は働き口が中々見つからない!ましてや65歳を超えると、皆無状態!また応募者が多くなったので従来に比べてバイト代も低くなった!)

【C☞何も収入を得ようとしなかった場合】
Cさん!現役時代にローンは完済し、「なんか文句あるかい!」とばかり粋がって、収入を取る手段を選ばなかった! 1ヶ月24万円の生活を続けた。5年間で、24万X12ヶ月X5年間=1440万円。退職金は1/3程しか残らない計算になる。別に誰に気兼ねすることもない生活だが、年金支給の65歳までに、轟沈しそうな生活に落ちてしまう。その後漸く年金が支給されても、毎月6万円、年間では72万円持ち出しの生活を余儀なくされる。何の大病も罹らんで済んだとしても、その後蓄えは10年持たない状況に陥る。しかも年金支給額は減額必至の状況である。暮らしていくだけで精一杯で、とてもリフォームするとか、病気すらできない。介護状態になって老人ホームに入るなんぞは、「夢のまた夢」となる!

年金なんかは、「(現役時代の給与の)半分は大丈夫」などと喧伝しているが、現実離れした経済状況を前提にしての大甘な試算で現実的に在り得ないという代物である。前述のABC3パターンの場合だって、年齢を重ねれば、病気にもなる、何時までも雇ってはくれない、子が非正規で首でも切られれば放っておく訳にもいかないなどなど、生活破綻の可能性は増える一方である。その上更に(先延ばしされたが)消費税は何れ上がる、社会保障は削られる、入院すれば早く追い出される、物価は上がるなどなど、生活できなくなる要因が目白押し。これでは老人破綻に陥らない方が奇跡である。

女流作家のSA氏が、老後破綻するのは、「(現役時代の)本人の努力が足りなかったからだ!自己責任だ!」などと述べていたが、個人のレベルの努力云々の問題を超える、社会のシステム上の要因が非常に高いと言わざるを得ない状況だ。SA氏は、また「老人は<充分生きてきたので>生に固執せず、程ほどにこの世から去るのが望ましい」というような発言もしたが、おそらくこのような状況は知らないのだろう! 一生懸命働いてきた挙句の果てに「老人破綻」が待っているとしたら何のために頑張ってきたのか解らない。希望が持てない時代になった。

【老後生活の参考データ】
年金生活者の世帯の実収入・消費支出☜「総務省世帯属性別家計収支<2人以上の世帯>」に依ると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入(社会保障給付など)は21万3379円。消費支出(食費、住居費、光熱費、税金などを含む)は27万5706円で、6万2327円不足すると報告している。すなわち手持ち金からの持ち出し状態が普通で例外ではないという事だ。
【退職金額】
経済連、東京経営者協会の、「2014年9月度、退職金、年金に関する事態調査結果」によると、60歳、大卒総合職の退職金は、「2357万7000円」と報告している。

※日刊ゲンダイ「人生を左右するお金の問題」シリーズ コラム参照。

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連れ合いを無くし「ショック=パニック」に陥っている老父に対して子供はどう接したらよいか!? [老人問題]

 連れ合いを無くし「ショック=パニック」に陥っている老父に対してどう接したらよいか!?

 平均寿命は男より女の方が5・6年多く、また(一般的に)夫より、妻の方が年齢も若いこともあり、夫の方が先に逝く例が多いが、世の中必ずしもそういう訳ではない。夫源病などという言葉もある。妻に要らぬストレスや、我儘を掛けていれば、妻の方が先に逝ってしまう場合もある。小生の隣組は、11軒だが、実に6軒が男の寡暮らしだ。女房孝行できなかった奴らの溜まり場だ!

 さて妻に先立たれた夫は、我々の想像以上に大きなダメージ受け、絶望感に苛まれる。「なんで俺なんかが生き残って、あいつが先に逝くんだ…!」てなもんだ! そんなら生前もっと大事にしてやればよかったものを!と思うが、人はそういう目に遭わないと、女房のありがたさなど解らぬものだ・・・!小生も例外ではない! 妻との死別後、半年、1年後くらいで、死亡する例が非常に多い!1年で鬱病を発する率も15%も高くなる。また1年以内の自殺率も66倍に跳ね上がる。

 以下は、埼玉医大国際医療センターで、がん患者の遺族をサポートする「遺族外来」の精神腫瘍科の大西秀樹教授のはなし。「一般に配偶者に対する依存度は、男性の方が高い」と指摘する。そりゃあそうだわなあ!「炊事・洗濯など家事をやらないのが夫」みたいな考えだから全面的に女房に頼り切っている。小生は単身赴任が長く、家事も自分でやるしかなかったので、慣れている筈が、家に戻っても、その間は一切何もしなかった。それでも偶に自分で飯でも作ろうかと思っても、缶切り一つ何処にあるのか解らず、それだけでもストレスを感じたものだ!」

 近頃は「お友達」感覚の夫婦関係が多く、料理や育児などにも積極的に関わる夫が多くなったというが、小生の世代などは、全く関知せず、「家のことは女房がやって当たり前」という全く以って頼り切りの生活をしてきた為、そういう夫程、妻を亡くした喪失感・ダメージは想像に難くない。

 先生は続けて言う。その結果、自暴自棄になって、食事を摂らなくなったり、通っていた医者に行かなくなったりする例も多い。このような精神的なダメージは、体にも深刻な影響を与えます。そもそも炊事・洗濯など家事はやって来なかったのだから、一人暮らしになったあとの生活の質は明らかに低下する。その上厄介なことに、女性に比較して、悲しみや後悔の念を引き釣り、一人で抱え込んでしまう事が多く、遺族外来の8割は男性であるという。それだけ妻に先立たれた夫は危ないのだ。

 さてそのような親父を持った、離れて住んでいる子供はどうやって支えるべきなのか!? 先ず一人にはしない事。可能なら一緒に住むことや、自分のところへ呼び寄せることが出来ればベストだという。(だが親は長年住んでいたところに拘る!全く知らないところに行って孤立させてしまうのもかわいそうだ!) それが出来ないようなら、兄弟と相談して、出来るだけ顔を出して、相対してあげる。電話一本掛けるだけでも違う!そうすれば「一人でいる不安感」を和らげることもでき、安心感が生まれる。

 それに加え、近所、ヘルパー、保健所、民生委員などに相談して、出来る限り様子を見て貰える様にお願いしておく。1人状態を出来るだけ避けよう手を打っておく。

 出来るだけ傍にいて、或いは顔を出して、しっかり話を聞くのも大事だという。何が問題なのか把握する。ここではあくまでも聞くことが大切で、(親切心と思って)アドバイスをしたり、(下手な)励ましをしてはいけない。「良かれと思って、掛けた言葉に深く傷つくケースが多いのだという。例えば、「時間が解決してくれる」、「早く元気にならなくちゃ!」 「これからは1人で頑張っていかなくちゃ!」などなど。更に落ち込んでしまう。配偶者を失った悲しみ、空洞感は本人にしか解りません。また、(どんなに威張っていた夫でも)「もっとはやくきづいてやれば・・・」とか、「もっといい治療法があったのではないか?」などと自分を責めているので、そういう言葉を掛けることは、更に「追い打ちをかける」てしまい、増々気持ちを追い詰めてしまう事にもなる。

 どんな言葉を掛けていいか解らなければ何も言わないでおく方がベター。傍にいて、話を聞くだけで、安心感を持たせることになるのだという。もし酒浸りになっても、偶には一緒に付き合って、飲みながら、話を聞き、「(体を壊さないか)心配している」ことだけ伝える。
心の空洞を埋めようと酒を飲んで気を紛らせているのであるから、継続的に顔を出し、安心感を与えられれば、そういう代償行為も減ってくる。

 小生は親が晩年まで、病気もせず元気だったため、殆どほったらかしで、親孝行も何もあったものじゃなかったが、(もう亡くして10年も経つが)未だに、なにもしてやらなかったことを後悔している。人様に言えた義理じゃないが、「するべきことは、それが出来るときに、しておくべきだった!」と思う! まさに「親孝行したい時には親は亡し。墓に布団は掛けられず!」である!

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