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加計学園問題,森友学園問題,官僚,官僚の習性,文書,読み人知らず,怪文書呼ばわり, [この国の行方!]

省庁の文書は奇怪!「読み人知らず」=内部文書が次々流出…!


 


 ある副大臣経験者によると、各省庁には「詠み人知らず」という分類の文書があるのだという。およそ役人は、どんな会議や打ち合わせでも必ずメモを取るものだが、それを全て清書して公的な文書としてファイルするかといえば、そんなことはない。政治家が無理難題を言ってきて、役人が裏技を駆使して違法すれすれで何とか処理した場合など、情報公開を求められて文書が表沙汰になったら大変だから、公的な文書としては残さない。


 


 とはいえ、何の記録も残っていないと、イザそれが何かの拍子に露見した時に、政治家がシラを切って役人に責任を押しつけようとするかもしれず、自分自身の安全保障のためにもメモを残して、ハードディスクの底かデスクの奥に取っておくことが少なくない。それが「詠み人知らず」文書で、大抵の場合は誰が記録したのか分からないようにしてある。


 


 いま国策を巡って、ポロリポロリと出てきている文書は、どうもこの手のもので、菅義偉官房長官は表向き涼しい顔をしてこれを「怪文書」扱いにしてやり過ごそうとしているが違和感がある。表面上の対応とは違い、内心は戦々恐々で、誰が・・・・・・・・・・


 


 


つづきはこちらから ☞  http://mahoroba19.com/archives/6440


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <永田町の裏を読む>


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206002/1


 


 


 


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究極の取り決め違反! 専門家が指摘 年金!「手始めに東京五輪前に支給開始を68歳に」 [この国の行方!]

究極の取り決め違反! 専門家が指摘 年金!「手始めに東京五輪前に支給開始を68歳に」


  今月10日、自民党「一億総活躍推進本部」が不気味な提言を行った。「65歳までは『完全現役』、70歳までは『ほぼ現役』、65~74歳は『シルバー世代』として、“支え手”に回っていただける社会の構築を目指す」――。主語が書かれていないためよく分からないが、原則65歳の年金支給を70歳に引き上げるための布石のようだ。


  ■国は打てる手はもう打ち尽くしてしまった■


  昨年末、年金支給額を抑える改正国民年金法を与党と日本維新の会の賛成多数で可決。選挙が怖くて手を付けられなかった“受給者の給付減額”についに踏み切った。これまでは現役世代の負担増で何とかしのいできたが、それも限界がある。段階的に引き上げてきた厚生年金の保険料率は最終年である今年の18.3%(労使折半)をもって固定。月額報酬60万5000円以上のサラリーマンで計算すると、04年は月8万4196円だった保険料は、今年は約3万円増の11万3460円になっている。これ以上の負担増を現役世代に迫れば、さすがに猛反発を食らいかねない。


 今後、年金はどうなってしまうのか。社会保険労務士で「ブレイン」代表の北村庄吾氏が厳しい口調でこう指摘する。


 「これまで政府は現役世代の受給額を減らすことで年金財政を維持してきましたが、ついに受給している世代の年金にまで手を付け始めました。あと残された道は、年金支給開始年齢の引き上げと年金加入期間の拡大です。現状の年金財政を考えると、あまり悠長なことを言ってはいられず、東京オリンピック前には支給開始を・・・・・・・・


  


         つづきはこちらから ☞  http://mahoroba19.com/archives/6435


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/205885


 


 


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<陛下>退位議論に「ショック=違和感」 宮内庁幹部「天皇の今迄の生き方(信条)の否定」に通ず! [この国の行方!]

<陛下>退位議論に「ショック=違和感」 宮内庁幹部「天皇の今迄の生き方(信条)の否定」に通ず!


 


 


 天皇陛下の退位を巡る政府の「有識者会議」で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。


 


 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。


 


 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。


 


 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して・・・・・・・・・・


 


 


  つづきはこちらから ☞   http://mahoroba19.com/archives/6416


 


 


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引用・参考元 ヤフーニュース < 毎日新聞>


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol


 


 


 


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混迷の東アジア情勢に「2人の晋三(総理・総裁の使い分け)」のままでいいのか?! [この国の行方!]

混迷の東アジア情勢に「2人の晋三(総理・総裁の使い分け)」のままでいいのか?!


 


  こと改憲論議に関しては、安倍晋三が2人いるようだ。憲法記念日にいきなり飛び出した「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との自身の発言について、安倍首相は国会で「“自民党総裁”としての考え」と言い繕っている。


  考えの発表の場は当日の読売新聞朝刊と、日本会議主催の改憲集会だ。自民党内で党員に向かって話したわけではない。一般の読者に自分の考えを広く知って欲しいから、読売のインタビューに応じたのだろう。


 


 憲法記念日の改憲宣言は明らかに一般国民向けのメッセージだ。多くの国民は、彼が内閣総理大臣だと認識している。国民は当然、総理としての発言だと受け止める。百歩譲って選挙直前や選挙期間中なら、いざ知らず、この時期に党総裁としての考えを一般国民向けに表明するなんて、あり得ない。


 


 それなのに“自民党総裁”としての立場を強調するのは、ご都合主義の極みだ。自分の存在を、自分のいいように使い分けているだけ。裏を返せば総理大臣の立場での改憲宣言が、いかに都合の悪いことかを熟知している証拠でもある。


 


 まず、現行憲法が定める大臣や公務員の憲法擁護義務に反する。行政府の長が「20年の施行を目指す」と期限を設けて国会に改憲論議を迫るのは、立法府へのロコツな介入だ。権力の乱用を防ぐ三権分立の原則から・・・・・・・・・・・


 


 


つづきはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6383


 


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記事・(画像) 引用・参考元 日刊ゲンダイ <日本経済一歩先の真相>


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205602


画像 共同通信


 


 


 


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加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録が存在する! 官房長官は「怪文書」扱い! [この国の行方!]

加計計画「できない選択肢ない」 内閣府要求の日時記録が存在する! 官房長官は「怪文書」扱い!


 


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。


 


 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書は・・・・・・・・・・・・・


 


 


   つづきはこちらから ☞  http://mahoroba19.com/archives/6380 


 


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記事・画像 引用・参考元 yahoo news <朝日新聞社>


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170518-00000013-asahi-soci


 


 


 


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党内事情さえ無視した「改憲宣言!」が仇!…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”1強などと調子に載せられ油断したのが命取り! [この国の行方!]

党内事情さえ無視した「改憲宣言!」が仇!…財務省が仕掛ける“安倍降ろし”1強などと調子に載せられ油断したのが命取り!


 


 ■「総理は消費税を上げないつもりだ」――。 安倍首相が唐突に憲法改正をブチ上げたことで、財務官僚が憤っている!■


 「2020年に新憲法施行を目指すと聞いて、真っ先に消費税のことが頭をよぎりました。総理が考えている改憲スケジュールだと、消費税増税が難しくなるかもしれない」(財務省幹部)


  消費税10%への引き上げは、19年10月に予定されている。周知・移行期間を考えれば、その半年から1年前には正式決定する必要があるが、安倍首相の改憲宣言によって、政治日程は一変してしまった。20年に新憲法を施行する為には、19年までに国民投票を行わなければならない。


 


 安倍首相にとっては、レガシーをかけた大事な国民投票だ。この時期に、国民に不人気の消費税増税を断行することは避けたいはずだ。


 


「ただでさえ、18年は政治イベントがひしめいている。まず、天皇の生前退位と新元号という大イベントが控えています。さらには3選を目指す安倍首相が、改憲実現のために負けられない総裁選があり、任期満了の18年末までには必ず衆院選もある。こうした日程と照らし合わせながら、憲法改正の発議に向けた議論を進め、消費税増税を決定するのは至難の業と言えます」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)


 


 しかし、消費税増税は財務省にとって最重要課題。なにしろ、増税を実現させた財務官僚が出世し、一生安泰という・・・・・・・・・


  


つづきはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/6377


 


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205450


 


 


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弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」事実は重し!財務省窮地!国民の方に目を向けて仕事をすべき!財務省勘違いするな! [この国の行方!]

弩級の籠池砲 森友「地下3m以深ゴミなし」事実は重し!財務省窮地!国民の方に目を向けて仕事をすべき!財務省勘違いするな!


 


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メガトン級の「籠池砲」だ。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、民進党プロジェクトチーム(PT)が16日開いた会合に出席した籠池泰典前理事長。小学校建設をめぐり、当時、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏と京都市のキアラ建築研究機関、藤原工業などの間でやりとりされたメールを公開したのだが、その中身は仰天だ。ナント! 巨額値引きの根拠となった地下のゴミが「ナシ」と記されていたからだ。


 


 メールの中身をざっくり言うと、近畿財務局(近財)から、小学校建設地のボーリング調査データ「柱状図」の提出を求められ、その対応についてキアラと酒井弁護士が複数回にわたって対応を協議しているもの。「柱状図」は財務、国交両省が国有地払い下げの際に価格を算出した根拠資料だ。


 


 両省はこのボーリングデータなどを基に、地中9.9メートルまでゴミが埋まっていたとして、8億円の値引きを決めた――としているが、メールにはこんなくだりが出てくるのだ。


 


(ボーリングした位置においては、約3m以深には廃棄物がないことを証明しております〉


 


 驚天動地とはまさにこのこと。ボーリング調査した業者自身が、3メートル以深にはゴミがないと認めていたのだ。つまり、近財に柱状図を提出したら、ゴミがないことがバレるため・・・・・・・・・・・・


 


 


続きはこちら ☞  http://mahoroba19.com/archives/6368


  


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205525


 


 


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北朝鮮ミサイル「迎撃難しい」は本当か! 脅威を煽り税金投入も!制裁一辺倒の姿勢で展望はあるのか!? [この国の行方!]

北朝鮮ミサイル「迎撃難しい」は本当か! 脅威を煽り税金投入も!制裁一辺倒の姿勢で展望はあるのか!?


 


 14日、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。ミサイルは30分かけて約800キロ飛行し、日本海に落下。到達高度は過去最高の2000キロまで上がり、実際の射程は4000キロを超えたとみられている。稲田防衛相は「新型の弾道ミサイルだった可能性がある」と語った。安倍政権はことさらに“危機”を強調しようとするが、これはアメリカの武器を買う為の何時もの口実だ。


 


「4000キロあればグアムに到達する可能性があります。新型ミサイルかもしれませんが、これまでの中型弾道ミサイルから少し飛距離が伸びた程度で性能が飛躍的に上がったとは言えません。北朝鮮はトランプ政権を本気で怒らせないように、通常より角度をつけて高く打ち上げて飛距離を抑える『ロフテッド軌道』を用いたのでしょう。ロフテッド軌道を使うと高度が高くなる分、落下速度が上がりますが、弾道ミサイル1発なら、イージス艦の『SM3』と地上配備型のPAC3の2段構えで防ぐ今の迎撃体制で対処できます」(軍事ジャーナリストの世良光弘氏)


 


ところが、今回の北朝鮮のミサイルがロフテッド軌道を取ったことで、「迎撃が難しくなった」との分析が一部にある。弾道ミサイル防衛(BMD)強化のため、新システム導入を急いでいる安倍政権にとっては、“待ってました”だろう。政府は地上配備型迎撃システム(THAAD)と、地上配備型イージス「イージス・アショア」を軸にBMD強化を進めようとしている。


 


「政府はこれまでの2段構えを3段構えにする方針ですが、何れにせよ・・・・・・・・


 


つづきはこちらから ☞  http://mahoroba19.com/archives/6352


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205391/


 


 


 


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大マスコミの裏切り! 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決!維新は又もや自公の強行採決の隠れ蓑!   [この国の行方!]

 


大マスコミの裏切り! 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決!維新は又もや自公の強行採決の隠れ蓑! 



 共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。16日に参考人質疑、17日に委員会採決、18日に衆院通過だという。勿論民進党や共産党など野党は徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。



  過去の行動を思い返すまでもなく、安倍にスリ寄る維新なんて事実上の与党だ。今回の修正合意だって、2025年の大阪万博やカジノを中心とする統合型リゾート(IR)を大阪に誘致するために政権に恩を売っておこうという思惑がある。官邸は、改憲勢力としての維新の今後の協力が狙い。茶番国会を象徴する党利党略の極みである。



  そのうえ許し難いのは、自公と維新が12日、衆院に共同提出した修正案のヒドさだ。付則に、「取り調べの可視化(録音・録画)」と「GPS捜査の制度化」を盛り込んだことを、維新は成果だとアピールするが、いずれも「検討」だ。法務省幹部は「将来的な話で、捜査実務に影響するものではない」と舌を出している。毎度のアリバイ的な付則に過ぎない。



 



 共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏は、「これ以上ない的外れな修正」だと断言し、こう続ける。



 



「懸念されているのは、捜査で乱用され、逮捕や弾圧が増えることです。つまり逮捕前の捜査が・・・・・・・・・・・・・



 



  続きはこちらから  ☞  http://mahoroba19.com/archives/6329



 



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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <巻頭言>



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205361



 



 


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創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪をどう思っていますか?!賛成ですか?!」 [この国の行方!]

創価学会員50人に聞いた 「あなたは共謀罪をどう思っていますか?!賛成ですか?!」


 


 内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。


  支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20~80代の男女50人(男18人、女32人)から回答を得た。


 


■「皆、ピンときていない」■


 


「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」(50代女性)、「知らん。興味ない」(60代男性)、「名前は聞いたことがある」(20代男性)。


  意外にも圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る。熱心な選挙運動を展開する学会員にしては、あまりにも“ノンポリ”である。


 「外からは学会は“一枚岩”に見えるでしょうが、左から右までいろんな人がおり、政治テーマを常に散々議論しています。一昨年の安保法案は、戦争に関係する話で・・・・・・・


  


続きはこちらから ☞  http://mahoroba19.com/archives/6324


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205353


 


 


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失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する! [この国の行方!]

失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する!


  


せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から70年を迎えた5月3日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる2020年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。


  具体的には憲法9条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。


 


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 それにしても納得しがたいのが、9条の1項、2項を残しつつ、3項に自衛隊を明文化するとの主張である。1項の「戦争放棄」と、2項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。


 


ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。1項と2項に並べて、9条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず9条に自衛隊の存在を明記し、将来的には1項と2項を・・・・・・・・・・・・


 


 


    続きはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6319


 


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <日本経済一歩先の真相>


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137


 


 


 


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安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示!与党内からも反発が! [この国の行方!]

安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示!与党内からも反発が!


 


 


 全知全能感がハンパなくなってきた。安倍首相は12日、与野党協調での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に方針転換を直接指示。9条に自衛隊を明記するなど自身の提案に沿った改憲の原案をまとめるようにハッパをかけた。


 


「2020年施行」と年限を区切った以上、いつまでも民進党との合意を目指している場合ではない―─。安倍首相の“圧力”には身勝手な思惑が透ける。


 


 自民は前日の衆院憲法審査会で、安倍首相の唐突な改憲宣言に反発する与党に「党内向けの発言で『20年施行』に縛られない」(中谷元・与党筆頭幹事)と表明。安倍首相の発言と審査会の議論を切り離し、審議再開を優先させたことに・・・・・


 


 


続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/6315


 


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ <Vew News


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205348


 


 


 


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改憲行程せかす安倍首相=それでいて自らの発言が障害原因! 自民でさえ、拙速「強引さ」に不満も燻る! [この国の行方!]

 



改憲行程せかす安倍首相=それでいて自らの発言が障害原因! 自民でさえ、拙速「強引さ」に不満も燻る!


  



安倍晋三首相が憲法改正実現に向け、自民党総裁として矢継ぎ早に指示を出している。



  停滞していた改憲論議を活性化するため、自ら旗振り役を買って出た格好だ。ただ、強引とも映る首相の手法に対し、党内からも不満の声も上がっている。



  首相は8日に党役員会で改憲案の検討を急ぐよう指示したのに続き、12日は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に「わが党の案をまとめる努力をしてほしい」と要請した。改憲に対する国民の理解が進むよう、具体的な改憲案を取りまとめる重要性なども確認した。



  首相が改憲に向けた動きを活発化させている背景には、国会論議が一向に進展しないことへの苛立ちがある。昨年の参院選で、改憲に前向きな勢力が衆参両院とも発議に必要な3分の2以上を占めたものの、両院憲法審査会では発議案の議論には至っていない。首相の心中について、周辺は「全然動かない国会に対する『いいかげんにしてくれ』というメッセージだ」と代弁した。



  党執行部は協議機関の新設を検討するなど、議論を加速させる方針だ。遅くとも2020年の通常国会で発議しないと、首相が掲げる同年の新憲法施行は困難になる。下村博文幹事長代行は12日の記者会見で「当然、逆算して間に合うように、党内で対応する必要がある」と強調した。



  ただ、首相がいきなり9条など改憲項目まで・・・・・・・・



 


続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/6303



 


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引用・参考元 ヤフーニュース <時事通信>


 


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000138-jij-pol



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長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実化が迫っている! [この国の行方!]

長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実化が迫っている!


 


 日銀の黒田東彦総裁が久しぶりに市場の関心を呼んでいる。10日の衆院財務金融委員会で、民進党の前原誠司氏の質問に答える形で、「長期金利が1%上昇したら、日銀が保有する国債の評価損が23兆円程度に達する」と明かしたのだ。


  日銀は17年3月末時点で、国債を約370兆円保有。発行残高の40%強に相当する。


 


「あそこまでハッキリ言うとは驚きでした。ただ黒田総裁は、日銀は償却原価法を採用しているので、評価損は決算に影響しないと話しています。とはいえ、23兆円の含み損は無視できない巨額さです」(市場関係者)


  長期金利が2%上昇したら、日銀の含み損は単純計算で倍の46兆円になる。


 「資産が激しく目減りすることになるので、日銀は大幅な実質債務超過に陥ります」(ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏)


 通貨の番人である中央銀行が“債務超過”――。東芝のような一般企業だったら上場廃止や経営破綻がチラつき、投資家は株を投げ売りしかねない。


  日銀のバランスシート(16年9月中間期)に記載された自己資本(資本勘定、引当金勘定)は7兆6764億円だ。この数字を超える負債を抱えると債務超過となり・・・・・・


 


        続きはこちら ☞ http://mahoroba19.com/archives/6299


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205134


 


 


 


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ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」 [この国の行方!]

ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」


 


 


 GWが明け国会の審議もいよいよ終盤。最大の注目は、与党側が「強行採決」も又もや視野に成立をもくろむ共謀罪の行方だ。共謀罪に対しては多くの著名人や市民団体が反対の声を上げているが、漫画界の巨匠・ちばてつや氏(78)もそのひとり。あらためて共謀罪の危うさや怖さを聞いた。


 


【――漫画家として共謀罪をめぐる今の状況をどう考えていますか】


 


 漫画に限らず、何かを表現するためには、可能な限りの自由さが必要です。「光」を表すのに「影」が必要であることは言うまでもありませんが、例えば人間そのものをリアルに描くには「理想的で模範的なキャラクター」だけで魅力ある世界を紡ぎ出すことはできません。そこには当然、エロやグロ、暴力といった、実社会では望ましくないとされる資質を登場させることも必要なのです。共謀罪は、われわれ表現者が大切にする、その人間の「内心」を取り締まる、という点でとても危険な考え方であり、非常に怖いことだと思います。


 


【――反対する背景には、自身の「戦争体験」も影響しているのでしょうか】


 


 5歳くらいの時、家族旅行で「大連」という都市に向かう列車の中に誰かが入ってきました。「憲兵さん」でした。それまで穏やかだった車内がシン……と静まりかえったのは、その時、車内にいた、ごく普通の人々が、皆「憲兵」を恐れ、できるだけ関わらないよう、息を潜めて「萎縮して」いたからです。その時、幼さゆえにその空気を・・・・・・・・


 


 


続きはこちら  ☞ http://mahoroba19.com/archives/6283


 


 


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記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ<(聞き手=本紙・高月太樹)>


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986/1


 


 


 


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言論封殺の色濃くなった現在忘れてはいけない 阪神支局襲撃30年目!「 追い続ける記者「まだ負けてない」 [この国の行方!]

言論封殺の色濃くなった現在忘れてはいけない 阪神支局襲撃30年目!「


追い続ける記者「まだ負けてない」


 


 


1987年5月3日。憲法記念日の夜、朝日新聞阪神支局(兵庫県西宮市)に散弾銃を持った男が押し入り、小尻知博記者(当時29)を殺害、犬飼兵衛記者(72)に重傷を負わせた。犯行声明で「反日分子の処刑」を掲げた「赤報隊」はその後も事件を重ね、2003年に完全時効となった。暴力で言論を封じ込めようとした事件の犯人は見つかっていない。阪神支局襲撃事件から、きょうで30年。


 


 ■事件追った警察・記者は■


  あの夜、3人がいた阪神支局に散弾銃を持った男が侵入し、無言のまま犬飼記者と小尻記者に発砲した。小尻記者の体に薬莢(やっきょう)内の容器「カップワッズ」が入り込み、散弾粒約200個がはじけた。4日午前1時10分、亡くなった。犬飼記者は右手の小指と薬指を失うなどの重傷。


 


 阪神支局襲撃事件から翌年の静岡支局爆破未遂事件が時効になるまでの約16年間で兵庫県警は延べ62万人の捜査員を投入したが、容疑者逮捕には至らなかった。「犯行声明文を見ても歴史性があり、専門知識を要する事件でした」。当初から捜査に関わった県警元捜査1課長の山下征士さん(78)はふり返る。


 


 声明文で使われた「赤報隊」は・・・・・・・・・・


  


続きはこちらから☞ http://mahoroba19.com/archives/6253


 


 


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引用・参考元 ヤフーニュース < 朝日新聞  


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000031-asahi-soci


 


 


 


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船田元氏が語る 森友問題と特区制度「自民党議員が忖度」 [この国の行方!]

船田元氏が語る 森友問題と特区制度「自民党議員が忖度」


 


破格の国有地払い下げなど疑惑は解明されぬまま。森友学園問題はまだ終わっていない。早くからこの問題や学園の教育方針への違和感について、自身のブログで発信、メディアも注目したのが自民党衆議院議員の船田元氏だ。栃木県で幼稚園から大学院までを運営する学校法人「作新学院」の学院長を務める教育者でもある。自民党内の安倍政権に対する“忖度”の空気を含め、ズバリ聞いた。


 


■森友問題は早く会計検査院の中間報告を■


 


――森友学園問題が明るみに出て2カ月半。この間、どう見ていましたか。


 


 問題の本質は2つだと思います。一つは、やはり国有地払い下げの手続きの異常です。払い下げまでの時間が非常に早く、しかも当初は貸し付けだったのが、いつの間にか売却に変わり、破格の値段で払い下げられた。値引きの理由になったゴミが適切に処理されたのかどうかも全く検証されていない。問題のもう一つは、森友学園が運営している塚本幼稚園で「教育勅語」を暗唱していたことです。たとえ私学だとしても、そういう教育を本当にやっていいのかどうか。


 


――国有地払い下げでは、財務省の交渉記録が明らかにされないことが最大の問題です。


 


 財務省は記録を破棄したと言っていますが、もしそうであれば、記憶をたどってつくり直したらどうですか。安倍首相は・・・・・・・・・・


 


 


続きはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6225


 


 


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記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ<注目の人>(聞き手=本紙・小塚かおる)


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204401


 


 


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政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ! [この国の行方!]

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ!


 


 28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授(刑事法)だ。


  高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。


 また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から・・・・・・・・・


  


    続きはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6222


  


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記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204602/1


 


 


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通貨政策で米中が手を組み、アベノミクス=安倍政権は追い込まれる!☜その時歴史は動く! さあ!どうする!   [この国の行方!]



通貨政策で米中が手を組み、アベノミクス=安倍政権は追い込まれる!☜その時歴史は動く! さあ!どうする!

  



23日付の日本経済新聞の「米、譲れぬドル高是正」と題したワシントン発の記事の中に不気味なことが書いてある。21日に閉幕したG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)は大した中身もなしに終わったが、その裏側では共和党関係者やエコノミストら100人が集まって、「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を受けてドル高是正の方策を協議した。



 



 そこでは、為替相場の安定を目指して主要国間で新しい通貨協定を結ぶというアイデアが浮上し、その構想で米国が〈手を組む第一のターゲットは中国だ〉と、こう書かれていた。



 



〈北朝鮮問題で協力関係を探る米中だが、トランプ政権は通貨政策でも中国とは利害を一致させられるとみる。……米中がドル高是正で合意するような事態になれば日本は打つ手を失い、追い込まれる。……円安と金融緩和で生き永らえてきた「アベノミクス」もその波間で翻弄されるリスクが高まっている〉



 



ちょっと待て。トランプは選挙中から中国を為替操作国に認定すると公約していたし、2月下旬のロイターとの独占インタビューでも「中国は為替操作のグランドチャンピオンだ。その持論は変わっていない」と明言していたではないか。証券アナリストに聞くと・・・・・・・



 



       続きはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6213


 



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Profile 高野孟



1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



 



 



 


 



 



記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ<永田町の裏を読む 高野孟>



https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204318



 



 


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二階幹事長の「メディア批判」発言、自民党内からも苦言! 「党のかなめ」の幹事長がこんな時代遅れの認識でいいのか!  [この国の行方!]

二階幹事長の「メディア批判」発言、自民党内からも苦言! 「党のかなめ」の幹事長がこんな時代遅れの認識でいいのか! 


 


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 今村復興大臣の辞任!党内で一波乱も、二波乱もあった!自民党内にはその「余波」が広がっています。26日、二階幹事長がメディアの姿勢を批判する発言をしたことについて、自民党内からも苦言が呈されています。


 


 「大変申し訳ない。深く反省をしております」(今村雅弘 前復興相)


 


 東日本大震災について「東北でよかった」などと発言して、事実上更迭された今村復興大臣。今村氏は27日午前、自らが所属する自民党二階派幹部らが集まる会合に参加。「ご迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪したということです。その後、総会には今村氏は姿を見せませんでした。


 


 ■派閥会長の二階幹事長は・・・■


 


「いろいろな事はありましたが、我々気を引き締めて次なる戦いにチャレンジしていく」(自民党 二階俊博幹事長)


 


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「いろいろな事」。二階氏は自らの発言を念頭に置いていたのでしょうか。


 「マスコミが余すところなくきっちりと記録をとって、その中で一行悪いところがあったら『これはけしからん、首を取れ』と。そんな人は初めから


 


 


続きはこちらから  ☞  http://mahoroba19.com/archives/6209


 


 


 


 


記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ


http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170427/Tbs_news_89664.html


 


 


 


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北朝鮮の弾道ミサイルに安倍政権! 本気でこんなマニュアルを出しているのか!? 笑っちゃうレベル!? [この国の行方!]

北朝鮮の弾道ミサイルに安倍政権! 本気でこんなマニュアルを出しているのか!? 笑っちゃうレベル!?


  


25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた北朝鮮。追い詰められつつある金正恩・朝鮮労働党委員長は果たして弾道ミサイル発射や6度目の核実験に踏み切るのか――。世界が固唾をのんで見守る中、安倍首相は24日、トランプ米大統領と今月3回目の電話会談を行い、「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と伝えたという。


 


「全ての選択肢」には当然、軍事攻撃も入る。つまり、日本も「殺し、殺される戦争」に突入するという可能性が強いということだ。それを安倍首相は「高く評価」とか言っているから正気じゃない。毎日新聞の世論調査では、北朝鮮に対して各国の「外交努力を強める」との回答は64%に上り、「軍事的な圧力を強める」はわずか21%。ANNの調査でも「外交による話し合いが必要」と答えた人の割合が68%だったのに対し、「アメリカによる武力行使が必要」はわずか17%だ。つまり、大多数の国民のホンネは「軍事攻撃はヤメロ」ということだ。それなのに首相自らが先頭に立って戦争を煽りまくっているのだから理解に苦しむ。


 


 大体、安倍首相は「総理大臣はいかなる事態にあっても・・・・・・・・・・


 


 


続きはこちらから  ☞   http://mahoroba19.com/archives/6187


 


 


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記事・画像引用・参照元 日刊ゲンダイ


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204233/1


 


 


 


 


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<今村復興相辞任へ>「東北(=国民)をばかにするな!」被災者怒りの声! [この国の行方!]

<今村復興相辞任へ>「東北(=国民)をばかにするな!」被災者怒りの声!


 


 


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東日本大震災の被害が「東北の方だからまだ良かった」と発言した今村雅弘復興相の度重なる失言に、被災者はあきれると同時に「東北をばかにしている」と怒りと悲しみの声を上げた。


 


【復興相辞任の歴史!初代は9日で辞任】 6人の復興トップを振り返る


 


 東京電力福島第1原発が立地する福島県大熊町から、同県広野町に避難している僧侶の半谷隆信さん(66)は「就任当初から期待していなかった」と切り捨てた。大熊町の自宅は原発事故に伴って出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の用地内にあり、帰還のめどは立たない。「原発事故被災地の現状ばかりか復興大臣の役割すら理解していない」と批判した。同県飯舘村から福島市に避難している団体職員の酒井政秋さん(39)は「当事者意識のない発言で、大臣を辞めるだけでは済まない。傷つけた被災者におわびしてほしい。次の復興相は・・・・・・・・・・


 


続きはこちらから ☞ http://mahoroba19.com/archives/6182


  


記事像引用参照元 Yahoo News<毎日新聞>【岸慶太、尾崎修二、本橋敦子、中尾卓英】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000131-mai-soci


 



 


こそこそ身を隠し、自暴自棄で精神も不安定と言われるが、まさに自業自得!自分で起こした不始末で、なに「分からんこと」言っているのか!自民離党中川氏 自殺未遂情報を追う! [この国の行方!]

こそこそ身を隠し、自暴自棄で精神も不安定と言われるが、まさに自業自得!自分で起こした不始末で、なに「分からんこと」言っているのか!自民離党中川氏 自殺未遂情報を追う!


 


行方をくらましてしまった中川氏!  国会議員の身であり、破廉恥罪的不始末をしでかしながら、何故こそこそ逃げ回っているのか!?そんな無責任対応じゃ、離党では済まぬ!即刻議員を辞めよ!


 


 女性問題を理由に経済産業政務官を辞任し、21日には自民党に離党届を出した中川俊直衆院議員(46)に永田町で一時、自殺未遂説が流れ、政治担当記者たちを慌てさせた。スキャンダル発覚後、謝罪・釈明会見すべきとの声も無視し続けている中川氏が「手首を切って、病院に運ばれた」というショッキングな情報が駆け巡ったのだ。辞任以後、姿をくらましてしまった中川氏の行方は――。


 


 週刊新潮で報じられた愛人女性との重婚ウエディングやストーカー騒動、さらに21日発売のフライデーでは、3月にも報じられた前川恵衆院議員(41)との“密会”が再び報じられるなど、“花の3世議員”からすっかり“不倫男”で、悪名をとどろかせてしまった中川氏。


 


 18日に政務官を辞任後、フェイスブックで2度にわたって、反省の弁と刑事事件には関与していないと釈明した一方、表舞台には・・・・・・・・・


 


     つづきはこちら☞ http://mahoroba19.com/archives/6163


 


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引用元 livedoor newstousupo web


http://news.livedoor.com/article/detail/12970870/


 


 


 


 


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それでも安倍首相は「力による平和」を支持するのか。米国や日本などによる包囲網が狭められつつある北朝鮮が、いよいよ「人間の盾」作戦に打って出た。 [この国の行方!]

 それでも安倍首相は「力による平和」を支持するのか。米国や日本などによる包囲網が狭められつつある北朝鮮が、いよいよ「人間の盾」作戦に打って出た


 北朝鮮は19日、訪朝中の日本メディアに対し、過去に在日朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻らでつくる団体とされる「ハムンにじの会」の事務所を公開。チマチョゴリを着た団体のメンバー6人が会見に出席し、このうち、1960年に北朝鮮に渡ったという熊本出身の85歳の女性が日本語で「一日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴え、日本政府に対応を求めた。


  かつて「地上の楽園」と喧伝された北朝鮮に・・・・・・・


 


     続きは ☞  http://mahoroba19.com/archives/6117


   


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203914


 


 


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戦争を煽る一方の安倍首相!北情勢緊迫も…今こそ冷静な対応が必要! 一切批判しない大政翼賛報道の恐怖! [この国の行方!]

戦争を煽る一方の安倍首相!北情勢緊迫も…今こそ冷静な対応が必要! 一切批判しない大政翼賛報道の恐怖!


 果たして6度目の核実験を強行するのか。北朝鮮情勢が緊迫する中、「戦争屋」の本性がムキ出しになってきたのが安倍首相だ。


  ここ最近は北朝鮮の脅威を煽る発言が目立ち、13日の参院外交防衛委で、北朝鮮が「サリンを(ミサイルの)弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と踏み込んだのに続き、14日も陸自の西部方面総監部の訓示で「北朝鮮の核・ミサイル開発は深刻さを増し、テロの脅威が世界に拡散している」と気炎を上げていた。


 「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」


 「今のまま国際社会に挑戦を続けていけば、未来がないと北朝鮮に理解させないといけない」


  安倍首相の北朝鮮に対する発言はどんどん前のめりになっていて、トランプそっくり。今すぐにでも自衛隊に出撃命令を出してもおかしくない。朝鮮半島近海に空母「カール・ビンソン」などを派遣した米軍の後ろ盾を得て・・・・・・・・・・


   


     続きは ☞ http://mahoroba19.com/archives/6115


 


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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203652/1


 


 


 


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親子2代に亘る「女性スキャンダル」による辞任! 中川経産政務官にストーカーの噂!自民の止まらない議員不祥事! [この国の行方!]

 親子2代に亘る「女性スキャンダル」による辞任! 中川経産政務官にストーカーの噂!自民の止まらない議員不祥事!起こるべくして起きている!

あまりに唐突な交代だった。政府は18日、中川俊直経済産業政務官(46)が辞任し、後任に大串正樹衆院議員(51)を起用すると発表。理由が「一身上の都合」だったため、永田町界隈は「何なんだ」と騒然となったが、結局、今週発売の週刊新潮に「女性問題」が報じられることになり、辞任したことが分かった。「またしても」である。唖然である。

 交代人事の発表は18日の夕方。中川事務所に連絡しても「分かる者がいない」「FAXを送ってくれ」と言ったっきりなしのつぶて。その後、中川氏本人がフェイスブックに「お詫び」をアップした。〈本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました〉

〈家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に厚意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちで一杯です〉〈妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました〉

 中川氏は先月、写真週刊誌に、同僚の女性衆院議員と深夜に密会する場面を撮られたばかり。女性議員は関係を否定していて


 
 
 
 
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記事・画像 引用・参考元 日刊ゲンダイ 
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203835




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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! [この国の行方!]

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!


2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。 もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが・・・・・

 国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び(彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”)、理財局の面々ぐらいのものだろう。

 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも・・・・・・・・・・・・

 
 
 
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記事・引用・参考元  <<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)> >
https://hbol.jp/136814


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<安倍内閣>又もや閣僚の不用意な大失言!起こるべくして起きている! 「1強」が緩みに [この国の行方!]

<安倍内閣>又もや閣僚の不用意な大失言!起こるべくして起きている! 「1強」が緩みに


 安倍内閣の閣僚らが発言を問題視され、謝罪・撤回に追い込まれるケースに歯止めがかからない。山本幸三地方創生担当相は17日、「一番のがんは文化学芸員」などとした発言を撤回し、謝罪した。7日には東京電力福島第1原発の自主避難を「本人の責任」とした今村雅弘復興相が発言を撤回したばかり。政権の緩みが露呈している。

 山本氏は16日、大津市で開かれた地方創生に関するセミナーで、学芸員について外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「学芸員を一掃しないとだめだ」などと批判した。

 山本氏は17日、国会内で記者団に「言葉が行き過ぎたことは反省しており、撤回しておわびを申し上げたい」と述べたうえで「地方を元気にするために全力を挙げて頑張っていきたい」と続投に意欲を示した。

 官邸幹部は「特に地方に行った時は危ないから気をつけてくれと言っている。ウケを狙って・・・・・・・・・・・


 
 
 
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引用・参考元 ヤフーニュース < 毎日新聞 >【遠藤修平、樋口淳也】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000092-mai-pol

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買い物弱者地方だけの問題じゃない!全国1000万人が陥っている可能性 都心で急増“買い物弱者”対策の難しさ! [この国の行方!]

買い物弱者地方だけの問題じゃない!全国1000万人が陥っている可能性 都心で急増“買い物弱者”対策の難しさ!

4月14日、総務省は2016(平成28)年10月1日時点の人口推計を1億2693万3000人(外国人を含む)と発表しました。この結果から、日本の総人口は2008(平成20)年をピークに約110万人減少したことになります。

 人口減少は社会や経済など、さまざまな分野に影響を及ぼします。それらは、私たちの暮らしに直結することもあります。そのひとつが、買い物です。日々、私たちは食料品をはじめシャンプーやトイレットペーパーといった日用品などを近所のスーパーや商店で購入しています。近年、生鮮食料品や日用品類を購入する店が相次いで閉店しているのです。

 そのため、これまで当たり前のように購入できた日用品や生鮮食品が、簡単には手に入らなくなりつつあります。こうした社会状況に行政も動き出しました。

■急増する買い物弱者 車がない若者や乳幼児の子育て世代も■

 「地域に根差したスーパーや商店が撤退・閉店している要因には、少子高齢化や人口減少、ネット通販の隆盛、大規模小売店による競争激化、後継者不在など、さまざまです」と話すのは経済産業省商務情報政策局流通政策課の担当者です。

 経産省では日用品の買い物に不便をきたす人たちを・・・・・・・・・・


 
 
 
 
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引用元 ヤフーニュース [THE PAGE]小川裕夫=フリーランスライター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000002-wordleaf-soci



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権力と渡り合うのを自粛する従来メデア!信頼失う新聞・テレビは生き残るのか!池上彰氏が「楽観できない」と語る理由! [この国の行方!]

権力と渡り合うのを自粛する従来メデア!信頼失う新聞・テレビは生き残るのか 池上彰氏が「楽観できない」と語る理由!

メディアの信頼性が下がり続けている。フェイクニュース(偽ニュース)や不正確な情報が、インターネットで急拡散する時代。私たちは何を信じ、どう対応すべきか。池上彰さんに聞いた。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】

■信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由■

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。一方私(古田)は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。

対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。

■信頼失う新聞・テレビは滅ぶのか 池上彰さんが「楽観できない」と語る理由■
<メディアの信頼度 マスメディアへの信頼が日米で過去最低に>

フェイクニュースとは・・・・・・・・・・・・

 
 
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引用・参考元 ヤフーニュース < BuzzFeed Japan>


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00010001-bfj-pol


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