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「米朝歴史的和解」の舞台裏と増々蚊帳の外へ追いやられ、取り残された日本の命運<その2>  [国際情況]

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「米朝歴史的和解」の舞台裏と増々蚊帳の外へ追いやられ、取り残された日本の命運<その2> 



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 北は非核化を約束し、米国が体制維持を保証。それで東アジアの平和に向けた動きが加速すれば、今回の会談が第一歩なのだ。


「今後の具体的な交渉は、ひとつ決まれば、後退しないように信頼を積み上げ、少しずつ進めていくことになるでしょう。しかし、期限がある。トランプ大統領の最初の任期が切れる2年半後までに決着させなければなりません。お互いに失敗はできない。最後までまとめ上げるのは難しいが、それでも飛び込んでいった両首脳の決意は評

価したい。革命的な変化を促す世紀の会談です」(和田春樹氏=前出)


 トランプは再選のツールとしてノーベル平和賞が欲しい。


 金正恩は、トランプ政権の間に国交正常化と不可侵条約を勝ち取らないと、次の政権でちゃぶ台返しされかねない。両者にとって、タイムリミットとの戦いでもある。

レイキャビクの米ソ会談から冷戦終結のマルタ会談までは3年かかった。米朝はどうなるか。


【完全な非核化とは何か、何年かかるのか、途中で「やめた」とならないのか】


 アメリカが北朝鮮に求めてきた完全な非核化。しかし、核を実戦配備した国が交渉で放棄した例は過去に一度もない。そもそも「完全で検証可能かつ不可逆的非核化」(CVID)は、実現可能なのか。


 すでに北朝鮮は核兵器を12~60個も保有し、核の関連施設は300~400カ所に及ぶという。地下にも広がる核関連施設の全容をつかみ、査察し、核兵器を解体するとなったら、その手間と費用はハンパじゃない。アメリカの核専門家は「15年かかる」と予測している。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テ

ツ氏はこう言う。「非核化に15年かかると予測しているアメリカのハッカー博士は、何度も北朝鮮に入っている核の専門家です。非核化を実現するためには、国際原子力機関(IAEA)の査察チームが入って調査することになりますが、査察チームの専門家は300人。世界中で査察しているため、十分ではありません。トランプ大統

領が『核廃棄は急がなくていい』と口にし始めたのも、CVIDはカンタンではないと理解したからでしょう。問題は、どこまでやったら非核化とするかです。極端に言えば、保有しているすべての核を国外に運び、全施設を破壊しても、データと技術者が残っていれば、もう一度、核をつくれる。結局、カギは、核を完全に放棄するとい

う北朝鮮の意思が本当かどうかということになります」


 北朝鮮にとって核は命綱のようなものだ。核を保有しているから大国のアメリカとも渡り合える。非核化したら、ただの弱小国だ。途中で金正恩が、「やっぱり非核化を止めた」と反故にする可能性もゼロではないのではないか。朝鮮戦争終結で日本の安全保障、防衛予算は変わるのか 60年以上も休戦状態にある朝鮮戦争の終結も、米朝会談のテーマだ。トランプは会談前、終戦宣言について「何らかの合意に署名できるかもしれない」と明言している。朝鮮戦争の終結は日本の安全保障を百八十度転換する好機にもなる。


「在日米軍には、朝鮮戦争を戦っている『朝鮮国連軍』として駐留中との存在理由もある。終結すれば、国連軍は解散され、在日米軍の駐留の意義は薄れます。半ば米軍の治外法権を認めた日米地位協定や、日米安保のあり方などを根底から見直す絶好のチャンス。それこそ、安倍首相が訴える『戦後レジームからの脱却』につながってい

きます」(軍事評論家の前田哲男氏)


 朝鮮戦争の終戦宣言は、北の非核化の前進が大前提だ。北の脅威が消えれば、役立たずのイージス・アショア2基を2000億円もかけてアメリカから購入する必要もなくなるが、それを許さないのが安倍政権と自民の国防族だ。安倍政権が年末に策定する新防衛計画大綱への提言として、自民党は防衛費の対GDP比1%枠の突破を求

め、2%への倍増をにおわせた。過去最大5兆円台の防衛費を、さらに10兆円規模まで膨らませたいようだ。


「集団的自衛権を容認し、トランプ大統領と兵器の大量購入を約束した手前、日本の安保環境を『戦後最大の危機的情勢』と位置づけなければ、安倍政権は存在意義を失威をスリ替えるのは明白です。と同時に朝鮮戦争の終結で在日米軍が縮小すれば、それを口実に自主防衛の必要性を国民に説き、9条改憲まで一気に突き進みかねません」(前田哲男氏=前出) 何でもかんでも政治利用するのが、ご都合主義首相の恐ろしさだ。


 【新たな市場、北朝鮮に群がる利権、ビジネスチャンス】


 米朝会談の実現によって全世界が注目しているのが北朝鮮の「復興ビジネス」だ。 ポンペオ米国務長官は「北朝鮮が早期に非核化措置を取れば、韓国と同じレベルの繁栄を達成できるように協力する」と働きかけてきた。南北の1人当たりのGDP(国内総生産)が同水準になったと仮定した場合、北の復興需要は10年間で約440

兆円が見込まれるという。未開の地・北の市場は全世界にとって垂涎の的なのだ。


 その利権を狙って、米国は「インフラ」「エネルギー」「農業」の3分野を中心とする経済支援、いわゆる「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているという。

とりわけ注目されているのが、約300兆円規模といわれる天然資源だ。北に眠る希少鉱物は中国大陸より豊富とみられている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。


 「アメリカが関心を持っている利権は、北朝鮮のウランでしょう。原発を推進したいアメリカ国内の利権グループにとっては宝の山なのです。韓国経済に比べて北は、市場規模が数百分の1ともいわれており、経済発展の余地が極めて大きい。企業にとっては、安価で、よく“訓練”された労働力も投資のメリットでしょう」


 鉄道やガス、電力についてはすでに、韓国、ロシア、北の3者間での共同プロジェクトの可能性が持ち上がっている。中国は中国で、平壌や南浦港など北の国内4カ所について、北側から開発を要請されている。世界各国がビッグビジネスを狙って動きだしているのに、ひとり置いてけぼりを食らっているのが日本だ。


「国交正常化ができなければ、ビジネスチャンスもない。『1億年経ってもわれわれの神聖な地に足を踏み入れることはできない』とヤユされている安倍首相に、手だてがあるのか疑問です」(斎藤満氏=前出) このままでは経済支援という・・・・・・・・



続きはこちらから  ☞  http://mahoroba19.com/archives/12739

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参考記事  nikkanngenndai


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